空調機器、建築サッシの宮地機工（株）（尾道市東尾道九―九、資本金四千五百万円、浜本義樹社長）は六月三十日、同社で太陽光発電システムの展示説明会を開いた。
同社は今年四月から太陽光発電の研究を始め、シャープの住宅用太陽光発電システムの取り扱いを決定、因島、向島、尾道を中心に営業活動を始めている。
営業に先立ち、同社は自社の屋根に五・二キロワットの太陽光発電システムを設置、六月のデータを公表してる。それによると昨年六月の電力料金は四万九千二百二十五円、今年は三万四千七百八十二円だった。その差額に余分に発電した電気を中国電力に販売した売電収入千九百二十七円を加えた一万六千三百七十円が経費節約となった。
また、住宅のモデルケースでは約三キロワットのシステムで月額一万千八百六十一円の節約となっている。設置費用は三キロワットシステムで約二百万円。しかし現在は国の補助が一キロワット当たり十二万円あり、実質百六十四万円で導入可能。モデルケースでは十一年六カ月（約百三十八カ月）で設置費用を回収できる。
同社ではこうした使用例を展示説明会で解説、この日も見込客をつかんだが、既に七システムを受注している。問い合わせはＴＥＬ０８４８・２０・２１２１まで。
福山商工会議所（松本卓臣会頭）は一日、福山市御幸町の県立ふくやま産業交流館で、米国ハワイ州マウイ島の日系人和太鼓グループ「マウイ太鼓」を招き、備後のグループとの競演「日米和太鼓フェスティバル」を開催した。
地元からは尾道ベッチャ―太鼓、備後しんいち鬼炎太鼓など五グループが競演、集まった約千人の観客を前に、迫力ある演奏を披露した。
福山商工会議所とハワイ州マウイ日本人商工会議所は友好提携を結んでいる。
福山市北吉津町に福山自動車時計博物館を開設している財団法人能宗文化財団（能宗敏雄館長）はこのほど、同町内に収蔵車庫を完成させた。
収蔵車庫は芦品郡新市町で三十年間家具工場として使われていた鉄骨三階建て延べ床面積八百九十一平方ｍの建物を移築、改装したもの。敷地は九百九十平方ｍ。
内部は六層に改築され、自動車約二百台が収蔵可能。現在は百三十五台を収蔵している。博物館開館十三周年を記念して建設、散らばっていた収蔵車両を一か所にまとめ、長期保存を可能にした。
隣接する市営墓地への車の進入を便利にするため、進入路を市に寄付、墓参者に駐車場、便所、水道も無料開放して墓地公園としても整備した。
総合養鶏企業の地場大手、坂本産業（株）（井原市走出六七〇―一、資本金七千万円、坂本克彦社長）は、第一回の私募債を発行した。
発行額は三億円、発行日六月二十一日、発行期間五年、満期一括償還、調達した資金は設備投資に充てる。私募債については、長期の安定した資金の多様な調達の一環として初の発行に踏み切った。受託金融機関は中国銀行の単独受託。
同社は、昭和三十九年六月設立鶏卵、飼料卸売り、採卵養鶏を主な事業としている。
県内と広島県の一部の自然環境に恵まれた山間地などに採卵養鶏場等を分散立地しており、毎日一万個を超える新鮮で安全な「坂本のたまご」を市場に送り出している。
本社には鶏卵ＧＰセンター、検査センターを設置して、家庭消費向けたまごの包装、出荷を行っており、一方、大口需要先としてはマヨネーズ、ドレッシング首位のキューピーと提携して業務・加工向けの合理的な対応を図っている。
同社では、総合養鶏会社として業界トップを目指して事業展開している。
主な取引先は、（株）万代、キューピー（株）、全農など大手で最近の年商は五十三億円、平成十三年九月期の申告所得額は四億五千八十一万円を計上している優良企業、従業員約百七十人。
十分な協議を重ねた上で、計画を進めていきたい」と話している。
参議院選挙の告示が七月十二日（予定）と迫った。同二十九日投票予定。
広島選挙区で改選される議席は二。すでに立候補を表明しているのは、現職の溝手顕正氏（自民）と菅川健二氏（民主）の二人に、共産党県常任委員の藤本聡志氏、元参議院議員で新社会党県委員長の栗原君子氏、元テレビキャスターで無所属新人の柏村武昭氏の三人。二議席をめぐって五人の激戦が予想されてる（自由連合の山田英美氏も立候補）。
特に真夏の選挙は大変なエネルギーを要し、選挙の度に政治家や政治家を目指す人の体力には驚かされるが、応援する人の体力、いや応援する企業の体力にも驚かされる。
今回の立候補予定者もタフな顔ぶれが並ぶが、今度ばかりは支援する人達もタフだとは限らない。長引く不況で企業の体力が随分と落ちている。また、元気な子育て世代も従来に増して子どもの安全確保などに手を取られ、余裕を無くしている。
そんな中で今回の参院選は政治改革、身近な合併問題、教育改革、高齢社会対応など有権者の政治参加、意思表示が不可欠な選挙となっている。
ところで小泉メールマガジンは六月十四日に七十万件の配信で始まり、六月二十八日の第三号で早くも二百万件を突破、驚くばかりの短期間に巨大文章メディアとなり、小泉首相のらいおんはーとは毎週、大勢の人に伝えられている。
注目すべきはその伝達コスト。恐らく官邸が要した一人当たりコストはグーテンベルクの印刷機の発明以来、歴史的なローコストとなったのではなかろうか。それなら政見放送ならぬ政見メールを配信してはどうか。メールなら好きな時間に見ることができ、ローコストで候補者のハートを伝えることができる。そろそろそうした試みが必要ではなかろうか。
政府は先行するシンガポールに負けまいと、投票所に設置した電子投票機によって投票する電子投票を、地方選挙に限定導入する方向で動き出した。開票時間の短縮など大きな効果が期待できるが、将来は自宅のパソコンから投票できるシステムの構築がかかせない。もちろんその実現にはかなり厳しいセキュリティの実現や匿名性、信頼性の確保が必要で、相当な時間がかかるだろう。
では、その手始めに公的機関による選挙情報、候補者情報の電子メール配信、選挙期間は認められない電子メールによる選挙運動などを地方選挙から実現してはどうか。今回の参議院選挙で当選した議員にはそうした法整備も期待したい。（Ｊ）