尾道商工会議所は四月一日、（株）ジェーシービーと提携してつくった尾道ブランド商品券「ＪＣＢギフトカード」の販売が始まり、同所で発売記念のテープカットを行った。
テープカットでは佐藤忠男尾道商工会議所会頭、中心市街地活性化特別委員会委員長で担当した宮地康隆副会頭、西岡伸夫尾道市産業文化振興部長（市長代理）、村上隆尾道市商店街連合会会長のほか、提携先の（株）ジェーシービーから佐名手新三ギフトカード部長が鋏を入れ、佐藤会頭が「発売は二十六項目のＴＭＯ事業の第一弾。ＮＨＫでも取り上げられ、東京で全国の会議所関係者に初めての事例として紹介された。尾道の活性化につながるヒット商品」と確かな手応えを紹介した。
尾道ブランド商品券は全国のＪＣＢ加盟店五十万店で使用できる千円券のギフトカード。尾道観光シンボルマークと「Ｉ ＬＯＶＥ おのみち」のロゴが入っている。
テープカット後は第一号の販売として佐藤会頭に同商品券が宮地副会頭から手渡された。続いて第二号として山本映子尾道商工会議所女性会会長に手渡された。既に二百五十万円を超える予約を受け付ける好評ぶりとなっている。
なお、尾道市内の飲食街と商店街などを中心に約四百五十店が参加する「おのみちさくら祭り」が一日から始まり、一番街商店街入り口（芙美子像付近）と飲食店街にある広場ハッピー久保でオープニングセレモニーが開かれた。主催は同祭り実行委員会（委員長＝福井弘尾道商工会議所副会頭）。今年は三回目。四月三十日まで開催。
おのみちさくら祭りは、店頭に桜の小枝を飾った参加店で三千円以上を買い上げると応募券がもらえ、抽選により総額百五十万円の景品が当る。景品は一等三十万円の尾道ブランドＪＣＢギフトカード一人、二等十万円同カード三人、三等五万円同カード五人、四等二万円同カード十人、五等一万円同カード四十五人。抽選日は五月七日の予定。
三回目を迎え、前川圭次尾道飲食組合組合長は「この期間中を好機ととらえ、ボトルキープ割引キャンペーンや風船割り抽選会など独自企画を併催するお店がお客を集めているようだ」と話し、参加店が同祭りをうまく利用し始めた変化を指摘している。
半導体製造装置メーカーの大手、ローツェ（株）（深安郡神辺町道上1588-2、崎谷文雄社長）は、来春までに、本社の生産部門をベトナムの生産子会社へ全面移管する。
半導体など電子部品の低価格化が世界的に急速に進んでおり、国際的な競争力の向上を図ることが急務となっており、半導体や液晶の生産ラインに導入される同社の製造装置の価格競争も一層厳しさを増している。このため、今後の三〇〇mm用搬送装置や大型ガラス基板搬送装置などの需要が高まる中で、高品質で価格競争力のある製品づくりを目指す。
生産部門を移管するローツェロボテックは、ベトナム・ハイフォン市に平成八年十月二日設立、崎谷文雄社長が会長、ローツェの中村秀春取締役が社長を務める。従業員三百五十一人、主な事業はモーター制御機器半導体製造装置用ロボット製造、ロボット用機械部品加工及び輸出。すでに、今後の主力製品の一つである三〇〇mmウエハ用の新型搬送ロボット二機種の生産を始めている。平成十二年六月には国際標準規格ＩＳＯ９００１、２０００認証を取得している。
同社では、本社の製造部門を移管することで、国内では開発、技術支援、受注生産などの高付加価値分野に特化し、本社製造部門の従業員五十人は、海外生産移転のための支援業務の強化、新製品開発や特注仕様の装置製造、サービス部門などに配置替えを行い、人員削減しない。
また、ローツェロボテックをグループの中核生産拠点と位置付けるとしており、液晶ガラス基板配送機などの大型生産品も順次移管する。これらの生産移管に伴い、ベトナム子会社からの出荷ルートを再編し、これまでの日本を経由していた米国向け製品はベトナムから直接米国へ輸出する。また、韓国や台湾向けも同様に直接輸出に順次シフトさせ、物流コストの削減や短納期化を図る。
食品、飲料の輸入販売、翻訳、Ｉネットコンサルタントなどの（有）イーストワン（福山市南蔵王町5-22-40、資本金三百万円、本川春美社長、ＴＥＬ０８４・９４５・８９１２）が二月に開設した中国、韓国の情報サイト「ほぼ週刊上海・ソウルリポートイーストワン（仮称）」（アドレス＝http://east-01.com）が、検索エンジン未登録にも関わらず、紹介などでアクセスが増加、メルマガ会員も既に五千人を超えるなど話題になっている。
同サイトは、中国や韓国に興味を持つ人を対象に、日本で学んだ元留学生や現地の女性会社員らの協力で、上海やソウルの食に関するレポートなど生の情報を遊び感覚で紹介するコーナーや、特集などで構成。「見ている人を巻き込む（本川社長）」参加型企画への反響は予想以上。例えば各国のカップラーメンの味を、サイト編集者や、閲覧者からの希望者を審査員として味を採点する「カップラーメン対決」には応募が殺到した。本川社長は「優勝は日本の大手麺類製造業者。勝手ながら賞状やトロフィーを進呈し、それをまたＨＰで公開します」と遊び心をＰＲしている。今後も三国のマヨネーズやビール、ワールドカップを題材にした企画を実施していく。
サイト名も一般から公募、集まった三千件の案をもとに決めたが「サイト名は次週発表!!」として最近のテレビ番組のパロディにし、そのこと自体を参加者と笑い合おうとする作り。また企画関連情報などを掲載するメールマガジンは、年内に登録者二万人を目指す。中国の協賛企業から、閲覧者プレゼントとしてお茶の提供を受けるなど、マーケティングや中国、韓国でのビジネスのコンサルタントに生かせる環境作りが徐々に整いつつあるとしている。アクセスログ解析を進めている同社では「現在は遊び心で進めているが、大きな事業へのヒントが生まれる可能性もある」話す。現在、逆に日本の情報を中国向けに発信するサイトを開設する計画が進行中。
イーストワンは、健康茶「青銭神茶」、輸入キムチ販売などの（株）神茶園（同所、同社長）の関連会社として設立。同サイトは、中国に設立した関連会社や韓国でのビジネスの現場で同社が直面した、国や文化の違いからくるお互いの理解不足を「建前の友好で補うのではなく、笑い飛ばして楽しむ感覚（同社長）」の情報交換で、閲覧者と共に楽しもうと開設。初めは二十代の若者にターゲットを絞った内容を検討していたが、二月十二日の開設以降伸び続けるアクセス数やメルマガ会員登録者の解析では三十〜四十代が最も多く、今後も多様な年齢層に合わせた企画を実施していく。
広告業務などに携わってきた井原市の女性が、二十代後半からの女性に向けた生活情報サイト「ｖｉｅ＋（ヴィープラス）」を一日に開設、現在スポンサーを募集している。
ヴィー・プラス・ドット・コム編集者として同サイトを運営するのは坂本明子さん（井原市高屋町1-16-3、ＴＥＬ０８６６・６７・０９７２）。コンセプトは「女性の知的・美的・実的好奇心をくすぐる情報サイト」。ｖｉｅとはフランス語で人生、生活の意味で、毎日の生活にプラスになる情報を提供したいとの思いから命名した。アドレスはhttp://www.vie-plus.com
内容は、保険についての知識を対話形式による解説やパソコン相談などの「＋（プラス）インテリジェンス」、飲食店経営者によるオリジナルレシピ紹介などの「＋グルメ」、美容情報などの「＋ビューティ」、音楽セレクトショップ経営者によるＣＤ紹介、映画、書籍などの「＋カルチャー＆ホビー」、インテリアコーディネーターによるインテリア講座などの「＋インテリア」でスタート。各執筆者は基本的に月二回以上更新、時期をずらすためほぼ毎日、どこかのコーナーが更新される。今後は弁護士による法律相談や、ボランティア、講演会、個展といったヴィープラス主催のイベント情報などの掲載も予定している。
坂本さんはこれまで、広告代理店やメーカーでＣＩ作成、広告の営業、制作、広報などに携わってきた。その経験の中で、備後を中心とした地域において、特に二十代後半以降の女性に向けた広告媒体がなかなか見つからなかったことが起ち上げの理由の一つ。また人気の女性サイト「cafeglobe.com」に刺激を受けたこと、都市部発の女性サイトからは地域に密着した情報が得られないことも理由に上げる。同性として女性の気を引くことができる広告作成をうりにスポンサーを募集しながら、地域のメディアでＰＲ、アクセス増を狙う。福山を中心に、岡山から尾道、三原あたりまでを対象地域としたいとしている。
募集する広告は主に三種類。直接、商品やサービス内容を掲載するのでなく、ヴィープラスの視点による解釈や分析のページを挟んで商品の広告にリンクする方式、各コーナー自体のスポンサー、定型ページ内のバナー広告など。一週間の掲載期間で一万円〜十万円（制作費込み）を予定している。
時代に逆行する話だが、「パソコンの指定入札制度がいる」と業界関係者から悲痛な願いを聞いた。
公共工事と違い、パソコンは地元業者に落ちず、東京や広島など遠方のとんびに油あげをさらわれている。入札すると必ず原価を下回る会社があって落札する。一円でも安く購入することは自治体にとって税金の無駄使いを無くす必要な努力。しかし後からメンテやサポートで泣く被害があっては安物買いの錢失い。パソコンでは原因がはっきりしないトラブルが多く、遠方の業者はなかなか来ない。利用者の無知から来るトラブルかシステムのトラブルか判断できない場合は、原因解明に利用者が努力を強いられるはめになる。
パソコンのサポート能力の評価では近年かなり資格が充実してきた。資格を持つ、つまり企業努力を行っている企業を評価して指定業者とする入札がパソコンにもいる。
国がＩＴ推進を目的にばらまいた予算は地域のパソコン関連の人材を殺している。規制緩和をかかげながら未熟な購買システムでパソコンを購入すると、買った方も売った方も損をする。原価割れしてでも落札する業者の多くは勉強不足。見積り段階でサポートがどの程度必要なのかも分からず金額を決めた結果、納入後は十分なさポートを行うことができず、責任を回避することになる。
困るのは現場で顔馴染みの業者に相談が回ってくる。地元業者は販売に結び付くあてのない無償ボランティアの心境で対応するしかないのが現状で、売り上げだけ持って行ったとんびの尻拭いをさせられ、働けど働けど…わが給与変わらずといった労働奉仕を強いられている。
こうした労働奉仕はパソコンのサポートを評価するシステムが日本になく、サービスはただの概念が根強いために起こる。規制緩和の履き違いで、モノの販売と付随するサービスをきちんと分けて入札などで購入することができればいいが、公共工事なら積算単価がはっきりしているのに、パソコンの導入にはそれがない。サービスの評価は利用者側の積算技術が向上するのを待つしかない。せめてそこが未熟なうちは指定業者による入札制度を自治体は検討してもいいのではないか。
最近、「銀行が金を貸さない」という話をよく耳にする。とある企業（広島市）が「金を貸して欲しい」と支店長に掛け合うと「だめ」の一言。ムカッときたが、冷静になって聞いてみると「だめ」とは「事業計画と資金計画を提出しろ」という意味。要は借り手もしっかり計画書を管理しなくては銀行と付き合えなくなったということ。
貸し渋りの悪評も多いが、こうした銀行の態度には一定の評価ができる。せめてエクセル（表計算ソフト）ぐらいは使ってタイムリーな数字を提出したい。支店長とのゴルフ付き合いだけでお金が動く時代ではなくなった。が、銀行に注文を付けたいのは、無から有を生み出す事業計画を読み取れるかどうか。実績を物指しにする時代でもなくなった。事業の評価能力にこそ期待したい。（Ｊ）