びんごトピックス  2002年12月10日号 
 
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三原・尾道の中古車を登録「アルタネット備後版中古車情報」

Iネット広告事業などの(有)アルタ館(三原市小泉町20-21、資本金三百万円、福原英治社長、電話0848・66・0142)はこのほど備後の中古車販売業者が販売する中古車データベース検索サイト「アルタネット備後版中古車情報」(http://www.aruta-net.com/)を開設した。
閲覧者は希望する価格帯、車種、メーカー、中古車販売業者から中古車のデータベースを検索できる。業者は、IDとパスワードで自店の「ブース」に入り、デジタルカメラなどでの画像データと、「メーカー」「車名」「年式」「色」「ボディタイプ」「排気量」「装備」などの各項目をプルダウンやラジオボタンで選択して登録するなど、自分で簡単に編集できるため、リアルタイムの情報発信が可能になる。費用は、各業者のトップページ作成とID、パスワード発行料として入会金三万円、月額利用料一万五千円、登録台数は無制限。また編集作業をアルタ館に委託することもできる。
現在、三原の九業者、尾道の四業者が加盟、全店で約二百台の中古車が登録されている。なお、来年三月まで入会金、月額利用料無料の試行期間として加盟店を募集、将来的には福山の業者にも加盟を呼びかけ三十店、一千台の登録を目指す。
販売店に県外の消費者から問い合わせがあっても、実際の商談には結びつかないことが多いことから、出店対象は原車を見に行ける地域に絞った。福原英治社長は「フォローの充実などから中古車は地元で買いたい、という消費者のニーズに応えるシステム」とPRしている。
同社はこのほか不動産情報を紹介するサイト「インターネットの不動産デパート・あるた館」(http://www.arutakan.co.jp/)も運営。三原、尾道、福山、因島、本郷、東広島などの業者が出店しており、「中古車情報」と同様のシステムで「エリアと物件種類」、価格帯で検索する「売りマンション」「賃貸住宅」、業者一覧リストから物件検索ができる。


せら県民公園の「公設民営のワイナリー」計画を県審議会承認

県都市計画審議会は十二月二日開いた会議で、世羅郡世羅町に計画している広域公園「せら県民公園」の都市計画を決定するなど三議案を諮問通り承認した。
せら県民公園は県が整備する六四・二ヘクタール。主な施設は「ふれあい広場」、普通車五百台、大型車十台、身障者用十台収容の駐車場、情報発信や管理を行う地域交流拠点となる管理棟、石畳の交流広場、デイキャンプなどのファミリー向け芝生広場、レクリエーション広場の三つの広場。草原で芝滑りもできるのんびり草原などで、来年度着工して平成十八年四月の開園を目指す。総事業費は四十億円。
また、隣接地には世羅町と小西酒造などが出資して設立した第三セクター会社、(株)セラアグリパーク(同所、資本金千五百万円、社長松山理人世羅町長)が、約二十六ヘクタールを開発してワイン工場、レストラン、物産館、展望台などのあるワインカントリーセラを開設する。総事業費約十六億円で来年秋着工、十八年四月のオープンを見込んでいる。


ププレひまわりが本社屋を完成

「スーパードラッグひまわり」を展開する、(株)ププレひまわり(福山市西新涯町2丁目10-11、資本金二千四百万円、梶原秀樹社長)は同所の新涯店隣接地に建設していた本社屋を完成し、十一月十日から業務を始めている。
新社屋は、新涯店隣接の所有地に建設した鉄骨造り二階建て延べ面積約八百二十平方m、一階に本社の本部機能を置いた事務所、二階には健康相談会や会議に使う会議室も設けており、新涯店の一部に併設していた本社事務所を全面移転した。
また、本社横にはファミレス大手の(株)すかいらーく(東京都)が新展開しているパスタ&ピッツァの店「グラッチェガーデンズ」の新店舗も敷地内の一部に誘致して所有していた遊休地を有効活用した。同レストランは福山東深津店に次ぐ備後地方の二号店としてオープンする。
同社は、昭和五十三年創業、五十九年十一月会社設立の医薬品、化粧品を核に育児用品、日用消耗品販売店「スーパードラッグひまわり」をチェーン展開する県東部業界のトップ。一部店舗にダイソー100円ショップ、くつ下花子をFCで開設している。
現在の店舗は県内を中心に岡山県にも展開しており、県の西部では廿日市市に宮内店、主として福山、尾道、府中など県東部が主地盤で、三十四店舗体制となり、トップシェアを確立している。岡山県内には平成十一年に進出し、岡山市や倉敷市など二十店舗を開設している。平成十四年度で、売上高百億円を達成し、今期は百十五億円の売上高を目指す。



高域の有害電磁波測定器をペアコムが開発

産業用電子回路、電子機器等製造のペアコム(株)(福山市駅家町江良358、資本金一千万円、梨木健太郎社長、電話084・976・7111)はこのほど、製造販売を手掛けている電磁波測定器の測定周波数帯域を800MHz〜1.9GHzに上げた電磁波測定器の新製品「PCRF01」を開発、同社HP(アドレス=http://www.peacom.co.jp/)での販売を開始した。
携帯電話や電子レンジ、パソコン等から出る電磁波による脳細胞への影響など、健康被害が予想されている中で、同社は健康啓発商品として電磁波測定器を開発、販売してきた。新製品「PCRF01」は、携帯電話などの電磁波(電力密度)を測定するもので、定価一万九千八百円。マイクロ波が測定対象で、測定範囲は0.1〜10mw(ミリワット)/平方センチ。電磁波問題への関心が高い消費者等に向けた商品としてPRする。
電磁波のうち、カバー等では制御できない「磁界」を測定できるのが、30Hz〜2kHzまでの測定周波数帯域と0.1〜1999ミリガウスの電磁波測定範囲を持つ従来品の「PSMA01A」。送電線や家電の電磁波測定に向くもので、定価三万八千円。また二年前に開発した30〜400Hzまでの測定周波数帯域と0.1〜120ミリガウスの電磁波測定範囲を持つ簡易電磁波測定器「Catcher」は三千八百円。LEDの点灯数で「安全」「注意」「危険」の三クラス十段階で警告するもの。デザイン的にも電磁波の危険性を警戒させる器具というよりも、一般消費者が手にとりやすいよう親しめるデザインを採用している。今回開発した「PCRF01」で、三種類の測定帯域が揃い、それぞれ用途に合わせた利用が可能になった。新商品「PCRF01」は初年度二千個の販売が目指。
スウェーデンでは電磁波は、二ミリガウス以上で注意レベル、五ミリガウス以上から危険と規定されているようにその危険性認知も拡大を見せてはいるが、日本ではまだまだ遅れているのが現状という。同社は電磁波測定器等の製品を、電磁波の危険性や安全レベルの紹介をまとめた冊子等「知識」とセットで売ることで、安全、安心な生活を得るための啓蒙となる商品と位置付けている。梨木社長は「手にした人が電磁波について、誰かに話をしたくなる商品に…そんな思いで開発しました」と企業理念の「安全・安心・健康・快適」追求への思いを話す。
同様の主旨から開発した、携帯電話を脳から離して使用できる携帯電話・PHS用イヤホンマイク「はなしてトーク」は、通算で三万個を出荷するヒット商品。またそのイヤホンマイクのコードをチャック式のストラップ内部に内蔵したネックストラップ「いいなトーク」も、口コミでの広がりが期待できるとしてHPで販売中。




こぼれ話  2002年12月10日号

飲酒運転で罰金1千万円? ルール厳守で派手に飲もう

「お医者さんが乗り合わせた車が飲酒運転の検問で引っかかり、同乗者込みの一台で百万円の罰金」。
「○○ゴルフ場で飲酒運転を狙った一斉取り締まりが行われ、罰金総額は一千万円に上った」。
「わしゃ、○○ゴルフ場の帰りに八十万円の罰金と聞いた」。
最近、こうした噂話をよく耳にする。多くは根拠のない作り話のようだが、飲酒運転の戒めとしてありがたく拝聴している。
しかしゴルフ場への影響は深刻で、飲酒運転の罰則強化と不況が重なり、売り上げ急減に頭を抱えている。プレー中の昼食でビールを一口…もなくなり、プレー後の表彰式ではアルコールがタブーになった。そのため飲食の売り上げが急減し、悲鳴をあげている。
今年の六月一日から施行された改正道路交通法ではひき逃げ、飲酒運転、無免許運転、共同危険行為等に対する処罰が強化され、酒酔い運転は「二年以下の懲役又は十万円以下の罰金」から改正後は「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に強化された。同じく酒気帯びも「三カ月以下の懲役又は五万円以下の罰金」から改正後は「一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」に強化された。
同時に酒気帯び運転の基準も引き下げられ、呼気1リットル中0.25ミリグラム以上から0.15ミリグラム以上になり、ちょっと一杯だけなら…も当然許されない。
あるデータにビール大ビン三本程度の飲酒で血液中のアルコール濃度が最も高くなるのは二時間後、平常に戻る時間は約八時間とある。飲酒による運動能力の変化は自覚症状以上に大きく、飲酒は事故を招く。
先の噂話で同乗者も罰金という例が多かったが、今回の法改正で同乗者の罰則は付加されていない。昭和四十五年に設けられた「酒気を帯びて運転することになる恐れがある者に対して酒類を提供し又は飲酒を勧めてはならない」という規定等が同乗者の罰則に該当するが、今回の改正で強化されたわけではなく、これまで通り。もちろん違法行為の飲酒運転を勧めてはならない。
師走に入り、年末年始に向かって忘年会やクリスマスパーティーなど酒の席が増える。ネオン街も掻き入れどきを迎えるが、厳しい経済情勢はネオン街も直撃している。デフレの影響で多忙な割りに利益が出ない経営者の嘆きも耳にする。
この時期、ネオン街の声を代表すれば、「公務員御一行様 どんどん飲みニュケーションをお願いします」といったところだろう。ある公務員からは「派手にする訳には…」と謹慎中のような意見を聞いた。
やっかみ者への配慮だろうが、各自治体は経済活性化に一定の予算、つまり税金を支出しており、地域経済への影響が大きい公務員の個人支出は市民から感謝されるべき。個人の財布に手を入れる訳にはいかないが、派手にやりたい気持ちを抑えているとすれば、大変な損失。飲めば職場では話にくいいいアイデアも生まれやすい。「まちのために飲む」今年の忘年会、新年会はこのテーマでお願いしたい。(J)

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