ダイカスト部品専業で最大手のリョービ（株）（府中市目崎町、浦上彰社長）は、同市ウカイ工業団地内に立地している広島東工場敷地内で金型工場の建設に着工した。
規模は同所の敷地12万7969㎡に、鉄骨造り平屋建て8340㎡の工場建屋を建設する。12月中旬の完成を予定。完成後は来年３月末まで、稼働に向けて工場内設備の導入やテストを行い４月から本格操業を予定している。新工場は主にトランスミッションケースやシリンダーブロック等の大型ダイカスト製品の金型を製作する。設備としては金型加工設備にＣＡＤ・ＣＡＭを導入、仕上設備を設置する。
完成後の生産能力は現状の約２倍に当たる2000型。社員数も本社工場の金型業務従事者190人のうち80人を新工場へ異動して体制を強化する。投資額は約26億円を見込む。

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公益財団法人古川技術振興財団（三原市沼田西町、古川雅章理事長）は、６月18日「平成24年度研究助成、奨学金贈呈式」を開催し、研究助成に４人、奨学金に６人を選んだ。研究助成は１人100万円、奨学金は36万円を贈る。
公益財団古川技術振興財団は、平成４年３月23日創設され、今年で創立20周年を迎えた。主な財源は古川製作所の所有株券による配当金で運営されており、助成金、奨学金の総額は１億円を超えた。

（株）SunNext（福山市旭町、外林亮光社長）は、東証一部上場の㈱共立メンテナンス（東京都）のグループ企業で紙のように薄くムラのない光が特徴の「エルトップ」の販売元㈱フラットと代理店契約を結び、従来にない発想の商品で新たなニーズを開拓する提案営業を始めた。
「光る紙」のキャッチコピーで販売中のエルトップは、無機ELでは業界トップクラスの高輝度を持つ。0.3mmと薄いシート状で、使用面に合わせた屈曲も可能。A4サイズで50gと軽く、ガラスや金属面にもテープで簡単に貼り付けられ、消防法にも抵触しない。例えばその上にチラシを貼るだけで「光るチラシ」となる。遠くや斜めからでもはっきり認識できる視認性の高さも特徴。点灯時も熱を持たず、食品や化粧品のそばにも置ける。紫外線も出ず、パッケージの変色もない。

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大阪中小企業投資育成（株）（大阪市）は、平成24年3月分の投資先の1社に、自動車部品製造等のヒルタ工業（株）（笠岡市茂平、晝田哲士社長）を決め実行した。
3月分の投資は株式で新規投資19社、再投資1社の合計20社。広島、岡山両県ではヒルタ工業1社。同社の持つ技術と開発力、国内外に生産拠点を展開していることなどが評価された。同社は主に自動車の走行を支えるサスペンション等の足回り部品やブレーキ関連部品を製造し、国内には設計・開発部門のある本社工場のほか、県内に吉備、総社、県外にも豊橋、平塚に生産拠点を有する。海外では北米、タイに3工場、10月には中国の生産拠点が稼働する予定で国内外で積極的な事業を展開している。高度なプレス加工、溶接加工、切削加工、組立・塗装技術を持ち、先行開発から、開発、生産準備、生産、品質保証までの一貫生産を行っている。

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ダイカスト専業で業界トップのリョービ（株）（府中市目崎町、浦上彰社長）は1月31日、タイ王国ラヨン県アマタシティ工業区内にダイカスト生産工場を建設すると発表した。
計画によると、平成23年5月東南アジアでのダイカスト事業拡大のため、タイ王国に設立したダイカスト販売子会社Ryobi Die Casting（Thai Land）Co.,Ltd（伊東邦侑社長＝リョービ執行役員ダイカスト営業統括担当部長）に生産機能を持たせる事から、同社にダイカスト製造工場を建設する。工場規模は、土地約7万7000平方メートル、建屋は約1万9000㎡、総投資額75億円。平成25年6月から量産を開始し、従業員170人が約6億円を生産、翌26年には従業員約300人で40億円を生産する。

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日本ホイスト（株）（福山市津之郷町、村上正士社長）は、県立総合技術研究所東部工業技術センターと鋳造時の熱を利用して鋳造しながら表面処理を行う技術を開発した。
開発した技術は、鋳型に表面処理剤をあらかじめ塗っておき、溶けた鋳鉄や鋳鋼を流し込む。処理剤と溶けた鉄が混ざり合った時に発生する熱を利用して、鋳造と同時に表面処理が行えることから、コスト削減と省エネにつながる。従来は部品を作った後、表面を硬くして耐久性を高めるため、電気炉にいれて熱処理していたがその工程を省くことができた。耐久性も処理剤を使わない場合に比べて約1.5倍硬くなる。
クレーンの先端に付ける反転機のスプロケットと呼ばれる部品の製造に活用し、県内の企業での実証実験を進めながら、早期の実用を目指している。
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広島県、ひろしま産業振興機構ほかの主催で1月27日（金）午後1時から福山市三之丸町の福山ニューキャッスルホテルで中国地域LED関連産業技術交流会が行われる。
省エネ照明として注目を集めているLED関連企業の独自製品や技術を発信し、マッチングの可能性を広げ、中国地域のLED産業を活性化させることが狙い。販売代理店希望事業者や導入希望者、メーカー、加工業者、大学など研究者らを対象に来場を募り、自社製品や技術をアピールしたい事業者がプレゼンを行う。また日本照明器具工業会業務部長の森明氏を招き基調講演も実施。電気用品安全法の改正のポイントを踏まえ，国内外のLED照明を取り巻く状況について解説する。なお展示スペースや商談スペースも設け個別相談会も実施。参加無料で定員150人。午後5時30分からは懇親会で、参加費は4,000円。問い合わせは℡082・240・7712ひろしま産業振興機構。

竹原工業・流通団地に東京のＩＴ企業㈱ビットアイル（東京都、寺田航平社長）の進出が決まり、５日県庁で立地協定調印式を行った。発電容量約４・３ＭＷの商業用発電施設を目指し、当初約１・５ＭＷの施設を設置する。来年４月着工、９月から操業を始める予定。
同社はインターネットデータセンターなど情報処理サービスを展開。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による再生可能エネルギー全量買取り制度の来年７月からの開始を契機に、太陽光発電で自然エネルギーの普及と活用促進を図る。日照条件が優れ、早期に事業着手が可能である竹原工業・流通団地があり、県や市からの支援が得られることなどから立地決定した。同団地への誘致は２社目。

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