鋼板・形鋼など金属表面ショット加工で全国展開している（株）ニホンケミカル（三原市本郷町、村上眞二社長）が造船業界の2014年問題が落ち着いたこともあり、高操業を続けている。
同社はリーマンショック翌年の2009年５月に（株）函館スチールセンター（資本金５千万円、同社長）を全国ナンバーワンの鉄鋼総合商社（株）メタルワン（三菱商事と双日の合弁会社）と合弁で設立。函館どつく（株）（北海道函館市）の構内に確保した敷地約４千㎡に2513㎡の工場を建設、鋼板・形鋼のショットブラスト装置と自動塗装装置など最新鋭の設備で、東北、北海道では初となる金属表面処理自動ラインを稼働させた。しかし当時はリーマンショックによって世界経済の先行きが不透明となり造船業界も世界海運船舶の供給過多から受注が止まる2014年問題が大きくクローズアップされ始めた時期。関連する業界の将来不安も大きかった。

工業デザインの（株）ワラビーデザイン（府中市中須町、寺延匡昭社長）は、中小製造業の商品開発支援や小ロット製品などの受託生産などを目標にＮＣ加工機を導入、デザインだけでなく試作を含めて商品開発をシームレスに進められる体制で地場製造業の挑戦をサポートする。
府中をはじめ県東部の中小製造業では下請け体質脱却を目指し独自商品の開発に取り組む事業所も多い。しかしデザインはしたが、試作やその部品の外注が割高だったり、様々な理由で造形することが難しいケースを同社の寺延社長も何度か目にした。そういった現状を打開するため、独自の取り組みとして卓上サイズの小型ＮＣフライス盤を導入した。

造船、海運、舶用機器、船舶修理、港湾設備・サービスなど開示関連企業、団体が出展する、国内最大規模の国際海事展「ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ２０１４が９日（水）から11日（金）まで、東京ビッグサイト東１･２ホールで開催される。
主催はＵＢＭジャパン（株）（東京都千代田区鍛冶町）で、出展するのは30の国と地域から480社。海事関連企業が多く立地している尾道市内からも海事都市尾道推進協議会（片桐浩二座長＝中国運輸局海事振興部長）が共同出展として（株）三和ドック（尾道市因島重井町、寺西勇社長）と（株）寺本鉄工所（同市正徳町、寺本吉孝社長）の２社が出展する。

食品加工機械製造、同装置製造等の（株）ビブン（福山市神辺町、平野一志社長）は、県営新市工業団地（福山市新市町相方）へ新工場を建設、全面移転を決めた。
計画によると、進出する新市工業団地内の約１万1,765㎡を取得し、鉄骨造り一部２階建て、延べ床面積約2,500mの建屋を建設、生産工場と事務所が入所し、現在の本社工場を全面移転する。４月に着工し、12月に全面移転して操業を始める予定で、総事業費は土地買収費を含めて約７億円を予定している。景気回復を受けて受注増加が続いており、現工場の老朽化から新築移転を決めたもので、新工場完成後の新規雇用数は現在は未定。

常石グループでアルミ船建造、救命艇製造などを手掛けているツネイシクラフト＆ファシリティーズ（株）（尾道市浦崎町、神原潤社長）が、東日本大震災被災地の経済復興支援を目的に設立した造船会社の（株）ティエフシー（岩手県下閉伊郡山田町中央町、同社長）のやまだ工場（同山田町大沢第１地割59）が、第１番船となるアルミ船を建造、７日に関係者が出席してお披露目式を行った。
2012年に完成、今年４月から稼動している同工場で建造したアルミ船は漁船で、全長は17・７ｍ、全幅４・２ｍ、高さ１・45ｍで、総トン数９・７トン。

電子機器、半導体・液晶ガラス基板製造用搬送装置など開発、製造のローツェ（株）（福山市神辺町道上、崎谷文雄社長）は、本社工場隣接地に建設していた太陽光発電施設が完成、７月17日稼働を始めた。
建設地の１万1,796㎡に、パネル3744枚を貯水タンク式架台にセット。貯水タンク式架台は3901台、基礎工事は不要で、タンク内の水を生活用水や防火用水として使用する事ができ、災害時には地域に提供する。年間発電電力は最大出力954kW、一般家庭約300世帯分に当たる。発電電力は全量を中国電力に売電するもので、年間収入は4,200万円の予定、同社の投下資金は２億5,300万円。また熊本県合志市福原に開設している九州工場隣接地での太陽光発電所開設計画も進んでいる。

帝人（株）三原事業所（三原市円一町、熊本靖浩事業所長）は、三原事業所敷地東側の旧ナイロン製糸工場跡地に建設していた「帝人三原太陽光発電所」が完成、７月25日に操業式・安全祈願祭を行った。
式典には本社から高橋取締役専務執行役員が出席、来賓として県副知事、天満三原市長らも出席した。施設は同所の約３万7,500㎡に、発電能力1990kＷ、年間推定発電量は約200万kＷhで、一般家庭約530世帯分の能力がある。投資額は約７億円、発電した電力は全量を中国電力（株）（広島市）へ売電する。

リョービ（株）（府中市目崎町、浦上彰社長）と三菱重工印刷紙工機械（株）（三原市糸崎町南、清水雅巳社長）は、リョービの印刷機器事業と三菱重工印刷紙工機械のオフセット枚葉印刷事業について、両事業を統合することを目的とした株主間契約を締結することを決議した。
合弁会社の概要は、社名がリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー（株）、本社所在地は府中市鵜飼町８００２（リョービ㈱広島東工場所在地）に置く。資本金は１億円、会社設立平成25年７月31日創業年月日は平成26年１月１日、社員数450人、決算期３月31日、出資比率リョービ60％、三菱重工印刷紙工機械40％、業績目標は初年度売上高300億円、経常利益15億円。

液晶用光学フィルムなどで成長している総合材料メーカー日東電工（株）（大阪市、柳楽幸雄社長）は、情報機能材料事業部門の主力工場、尾道事業所（尾道市美ノ郷町）の事業所長に堺淳一氏が就任した。
同氏は、近くに関西国際空港や京大原子力研究所などがある大阪府貝塚市出身。大学卒業後、日東電工㈱入社、東京支店勤務、生産、営業、企画部門を20年間務める。この間、韓国と中国に各２年間の勤務歴もある。尾道事業所には2005年着任、８年間の勤務歴がある。子どもの頃は球技を楽しみ、高校時代はブラスバンド部に所属して音楽に熱中。現在も趣味は音楽を聞くこと。家族は妻と２女。

リフトテーブル、昇降リフト製造の㈱河原（尾道市長者原、河原栄護社長）は、エンドユーザーや顧客からの声を集めやすくするため、５月末からホームページをリニューアルし、フェイスブックやブログも立ち上げた。
これらの関連業務を行うのは、河原栄護社長直轄の特命営業部。同部の松岡雅和主任と河原社長のもとにはホームページから問合せがあったメールなどを直接届くようにして、迅速な対応を行う。展示会では㈱リョーイン三原営業所（三原市糸崎南）が提案しているタッチディスプレイ「Let's Touch Party(レッツタッチパーティ)」を導入。同社ブース内に設置したところ、集客に効果があったという。来場者の写真やビデオを撮影したり、撮影した写真にその場で手書きメッセージを書くなど、楽しめるブースづくりにも力を入れている。商品もディスプレーで説明するなどして、展示会での印象を強めることにより、ホームページを開き、会社や製品について関心を持ってもらえるように連動している。

工作機械部品等製造の㈱北川鉄工所（府中市元町、北川祐治社長）は、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）加工業界を対象としたＣＦＲＰ加工専用機「カーボンプロ」を開発した。
ＣＦＲＰは軽量・高剛性等の特性から自動車、航空宇宙、医療機器、スポーツ用品産業で活用されている先端材料で、今後も需要の拡大が期待されている。
同社はＣＦＲＰ穴加工時の層間剥離やバリの発生、ツールの早期磨耗によるランニングコストの高さ、孔加工やトリミング加工時の切り粉の飛散による作業環境の悪さなどの課題を解決し、業界初の専用機を開発したもので、現在特許出願中。「カーボンプロ」は３軸加工機のＡＬＭ―Ｖ85の販売を５月から開始しており、今後は順次シリーズ化を予定している。

産業機械、自動車部品、立体駐車場などの㈱北川鉄工所（府中市元町、北川祐治社長）は、以前からの入寮者の要望を受け、府中市桜が丘に新たな独身寮の建設に着工する。
老朽化が進む独身寮の新築を昨年夏より計画。近隣企業が所有する寮などを見学の後、昨年末企画提案型のプロポーザル方式で地元建設会社１社を決定し、６月から着工、年末の完成を目指す。施工は㈱武田組（府中市高木町）。独身寮「ＫＩＴＡＧＡＷＡ桜が丘寮（仮称）」の建設予定地は眺望の良い桜が丘で、府中市桜が丘２―10。敷地面積3338㎡、建築面積1087㎡、延べ床面積2273㎡の鉄骨造３階建て。日当たりの良いデッキや地域の人々との交流の場やイベント会場にもなるスペース、駐車場、駐輪場なども整備する。本社の防災拠点の役割も持つという。

ポリカーボネート樹脂製品製造の（株）レニアス（三原市沼田西町、前田導社長）は予てより本社敷地内で建設を進めていた新工場が完成し、４月上旬から稼働を始めた。
新工場は鉄骨造２階建 建築面積4262㎡、 延床面積4526㎡、大型サイズ対応で複雑な形状のポリカーボネート樹脂製品のコーティング加工を行うマルチラインを設置、建設機械、ゴルフカート、新幹線、バス、ＥＶ車や超小型モビリティ等の車両用窓の他、警察や警備会社向けの盾などの生産を行う。

向島造機（株）（尾道市向島町、中西一貴社長）は今月からオークマ製五面加工機（ＭＣＲーＢⅢ）を導入し、大型製品の高精度加工を可能に稼働を始めた。
導入したオークマ製五面加工機（ＭＣＲーＢⅢ）は、X6500、Y3700、Z1000、W1300（クロスレール昇降型新採用）、門幅3050、テーブルサイズX6300、Y2500。クロスレール自動位置決め、水兵軸ヘッド５度割り、Z軸ダブルボールネジ仕様。
同社の産業機械部門は、機械加工部門とプラント部門があり、棒鋼圧延設備の設計から製作、据付、メンテナンスまで行い、生産性向上を含めた提案型営業を展開。新機械導入により、単品機械加工は10％、プラント部門では約５％の売り上げアップと時間も約15％の短縮を目指している。

福山市駅家町に福山市が開発した福山北産業団地は、甲神電機（株）（笠岡市茂平、矢木澤守社長）の進出でほぼ完売に近い93・53％の分譲率となった。
3月19日（火）には福山市役所で甲神電機と福山市が土地売買契約を締結した。計画によると、同団地の北東側でトウショク（株）東隣りの土地8604㎡を取得し、電気機械器具の製造工場を建設、今秋10月から操業を始める。同社は昭和41年12月1日、当時の甲奴郡上下町（現在の上下工場）に三菱電機㈱の全額出資で設立。現在は笠岡本社、上下工場体制で電流センサ、指示電気計器、電子機器を製造している。従業員250人。

産業廃棄物処理のほか、バイオテクノロジー事業で環境関連機器製造も展開している広愛産業（株）（三原市小泉町、野村徳光社長）は、韓国金堤市で進められている金堤地平線一般産業団地に進出を決め、１月23日、現地で金羅北道知事、金堤市長と野村徳光社長らが出席して同団地に進出する投資協約書に署名した。
韓国には現地法人も設立しており、今後３年間で同産業団地内に環境関連機械の製作及び環境処理菌生産などを計画している。

ダイカスト専業で業界首位のリョービ（株）（府中市目崎町、浦上彰社長）は、１月23日開催の取締役会において、三菱重工印刷紙工機械（株）（三原市糸崎南、清水雅巳社長）と、印刷機器事業の業務提携に向けた協議を開始することを決定し、同日付けで同社との間で基本合意書を締結した。
リョービは、昭和36年にオフセット枚葉印刷機の製造を開始し、小型から大型までの高速オフセット多色印刷機を開発・製造を続け、国内及び海外で販売してきたが、リーマンショック以降、印刷需要が減少し印刷機器市場は縮小、同事業部門は大幅に減少し損失が続いている。印刷機器事業の競争力向上や事業規模の維持・拡大と経営基盤の強化を図るため、三菱重工印刷紙工機械（株）との将来における合併会社設立も視野に入れ、オフセット枚葉印刷機分野での業務提携の検討に入った。

三菱重工業（株）（東京都港区港南、大宮英明社長）は、三原製作所（三原市糸崎町）和田沖工場（同市和田沖）内に、約3.2kmの鉄道軌道用の周回コースを持つ、国内初の総合交通システム検証施設「ＭＩＨＡＲＡ試験センター」を建設すると発表した。
この試験センターは、日本のインフラ輸出戦略の柱の一つである鉄道システムの競争力強化を図るのが狙いで、国際規格への適合性評価や製品開発のための強力な支援ツールとして活用するとともに、日本モデルとして高い評価を得ている保守・運用を含めたソフト面の一層の充実に役立てる。

三菱電機（株）福山製作所（福山市緑町）は、同所内に建設していたスマートメーター生産棟を完成した。来年１月から順次稼働を始め、本格生産体制を整備する。
新工場は鉄骨造り４階建て、建築面積1,000㎡、延べ床面積4,200㎡、建築費は約10億円。生産設備にはシーケンサ対応電力計測ユニットを備えた最新機器の導入を予定しており、製品組立から出荷までの一貫生産体制を実現するなど省エネモデル工場となる。

電子機器、半導体・液晶ガラス基板製造用搬送装置等の開発設計、製造販売のローツェ（株）（福山市神辺町、崎谷文雄社長）は、ステッピングサーボ用新制御システム｢新型コントローラドライバＲＭＤシリーズ｣を開発、さらにこれらを搭載したローコストバージョンのウエハ搬送ロボット、ロードポート、アライナ及びウエハ搬送システムを新製品として開発した。
新型コンローラドライバＲＭＤシリーズの採用と部品コストの削減により、2007年モデルに比べ、ウエハ搬送ロボットで60％、ロードポートで66％大幅なコスト削減を達成。これらを搭載したウエハ搬送システムの最新機種ＡＣＥシリーズにおいても高品質と低価格の両立を実現した。

尾道市は、市内高須町の浄水場跡地において大規模太陽光発電施設を建設、発電施設を運営予定のＪＡＧ国際エナジー（株）、国際航業（株）の連合企業体と事業化に向けた協定を締結した。10月25日市役所５階の委員会室で、平谷祐宏市長とＪＡＧ国際エナジー（株）の木村泰宏社長、国際航業（株）西日本事業部中国・四国支社広島支店の富永敦支店長らが出席して協定書に署名した。尾道市からは大崎多久司市民生活部長、井上寛水道局長も同席した。
同発電事業は、尾道市高須町字大元山の浄水場跡地で、高台にある敷地約８２９８㎡に大規模太陽光発電施設を建設する。総事業費は約２億円。

ラジコンヘリコプター製造のヒロボー（株）（府中市本山町、松坂晃太郎社長）は電動有人小型ヘリコプターbitと電動無人ヘリコプターHX―１を開発した。
電動ヘリコプターは、エンジン音や振動が少なく、排気ガスが排出されないのが特長。また、二重反転方式を採用し、上下に２つ並んだ回転翼が逆方向に回る仕組みで、尾翼がないコンパクトな構造。このため、マイクロサイズから有人仕様まで、設計の拡張性が高く、室内から屋外まで幅広い用途が可能となる。

学校法人尾道学園（尾道市向島町、間處孝視校長）の尾道高等学校は、30日（日）に開催する文化祭で、同校生徒が開発した電気自動車（ＥＶカー）を一般公開する。
開発はものづくり教育の一環として機械科と工業研究部（顧問中間要樹教諭）で昨年７月からスタート。ガソリン車のエンジンをモーターに積み替えたコンバートＥＶカーと呼ばれる電気自動車の製作に取り組んできた。今年８月24日には完成したＥＶカーを実習室の外に出し、試乗も行われた。試乗した間處校長も「電気なので静か。思っていたよりスピードも出る。早く公道を走らせてみたい」と完成を喜ぶ。ナンバー取得の準備に入るが、取得が間に合わなくても９月30日（日）の同校文化祭で展示し、一般公開される。

自動車部品加工等の北川冷機㈱（世羅郡世羅町、北川祐治社長、西貞光取締役工場長）は、同町川尻に開設している甲山工場内に建設していた自動車部品加工の新鋭工場が完成、このほど操業を始めた。
新工場は、鉄骨造り平屋建て1896㎡、工場内には省力化など最新システムの自動車部品加工ラインを導入、操業当初は６ラインで稼働を始めており、自動車の主要部品であるミッション部品を加工、10月からは量産体制が始動する。

ダイカスト部品専業で最大手のリョービ（株）（府中市目崎町、浦上彰社長）は、同市ウカイ工業団地内に立地している広島東工場敷地内で金型工場の建設に着工した。
規模は同所の敷地12万7969㎡に、鉄骨造り平屋建て8340㎡の工場建屋を建設する。12月中旬の完成を予定。完成後は来年３月末まで、稼働に向けて工場内設備の導入やテストを行い４月から本格操業を予定している。新工場は主にトランスミッションケースやシリンダーブロック等の大型ダイカスト製品の金型を製作する。設備としては金型加工設備にＣＡＤ・ＣＡＭを導入、仕上設備を設置する。
完成後の生産能力は現状の約２倍に当たる2000型。社員数も本社工場の金型業務従事者190人のうち80人を新工場へ異動して体制を強化する。投資額は約26億円を見込む。

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公益財団法人古川技術振興財団（三原市沼田西町、古川雅章理事長）は、６月18日「平成24年度研究助成、奨学金贈呈式」を開催し、研究助成に４人、奨学金に６人を選んだ。研究助成は１人100万円、奨学金は36万円を贈る。
公益財団古川技術振興財団は、平成４年３月23日創設され、今年で創立20周年を迎えた。主な財源は古川製作所の所有株券による配当金で運営されており、助成金、奨学金の総額は１億円を超えた。

（株）SunNext（福山市旭町、外林亮光社長）は、東証一部上場の㈱共立メンテナンス（東京都）のグループ企業で紙のように薄くムラのない光が特徴の「エルトップ」の販売元㈱フラットと代理店契約を結び、従来にない発想の商品で新たなニーズを開拓する提案営業を始めた。
「光る紙」のキャッチコピーで販売中のエルトップは、無機ELでは業界トップクラスの高輝度を持つ。0.3mmと薄いシート状で、使用面に合わせた屈曲も可能。A4サイズで50gと軽く、ガラスや金属面にもテープで簡単に貼り付けられ、消防法にも抵触しない。例えばその上にチラシを貼るだけで「光るチラシ」となる。遠くや斜めからでもはっきり認識できる視認性の高さも特徴。点灯時も熱を持たず、食品や化粧品のそばにも置ける。紫外線も出ず、パッケージの変色もない。

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大阪中小企業投資育成（株）（大阪市）は、平成24年3月分の投資先の1社に、自動車部品製造等のヒルタ工業（株）（笠岡市茂平、晝田哲士社長）を決め実行した。
3月分の投資は株式で新規投資19社、再投資1社の合計20社。広島、岡山両県ではヒルタ工業1社。同社の持つ技術と開発力、国内外に生産拠点を展開していることなどが評価された。同社は主に自動車の走行を支えるサスペンション等の足回り部品やブレーキ関連部品を製造し、国内には設計・開発部門のある本社工場のほか、県内に吉備、総社、県外にも豊橋、平塚に生産拠点を有する。海外では北米、タイに3工場、10月には中国の生産拠点が稼働する予定で国内外で積極的な事業を展開している。高度なプレス加工、溶接加工、切削加工、組立・塗装技術を持ち、先行開発から、開発、生産準備、生産、品質保証までの一貫生産を行っている。

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ダイカスト専業で業界トップのリョービ（株）（府中市目崎町、浦上彰社長）は1月31日、タイ王国ラヨン県アマタシティ工業区内にダイカスト生産工場を建設すると発表した。
計画によると、平成23年5月東南アジアでのダイカスト事業拡大のため、タイ王国に設立したダイカスト販売子会社Ryobi Die Casting（Thai Land）Co.,Ltd（伊東邦侑社長＝リョービ執行役員ダイカスト営業統括担当部長）に生産機能を持たせる事から、同社にダイカスト製造工場を建設する。工場規模は、土地約7万7000平方メートル、建屋は約1万9000㎡、総投資額75億円。平成25年6月から量産を開始し、従業員170人が約6億円を生産、翌26年には従業員約300人で40億円を生産する。

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日本ホイスト（株）（福山市津之郷町、村上正士社長）は、県立総合技術研究所東部工業技術センターと鋳造時の熱を利用して鋳造しながら表面処理を行う技術を開発した。
開発した技術は、鋳型に表面処理剤をあらかじめ塗っておき、溶けた鋳鉄や鋳鋼を流し込む。処理剤と溶けた鉄が混ざり合った時に発生する熱を利用して、鋳造と同時に表面処理が行えることから、コスト削減と省エネにつながる。従来は部品を作った後、表面を硬くして耐久性を高めるため、電気炉にいれて熱処理していたがその工程を省くことができた。耐久性も処理剤を使わない場合に比べて約1.5倍硬くなる。
クレーンの先端に付ける反転機のスプロケットと呼ばれる部品の製造に活用し、県内の企業での実証実験を進めながら、早期の実用を目指している。
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広島県、ひろしま産業振興機構ほかの主催で1月27日（金）午後1時から福山市三之丸町の福山ニューキャッスルホテルで中国地域LED関連産業技術交流会が行われる。
省エネ照明として注目を集めているLED関連企業の独自製品や技術を発信し、マッチングの可能性を広げ、中国地域のLED産業を活性化させることが狙い。販売代理店希望事業者や導入希望者、メーカー、加工業者、大学など研究者らを対象に来場を募り、自社製品や技術をアピールしたい事業者がプレゼンを行う。また日本照明器具工業会業務部長の森明氏を招き基調講演も実施。電気用品安全法の改正のポイントを踏まえ，国内外のLED照明を取り巻く状況について解説する。なお展示スペースや商談スペースも設け個別相談会も実施。参加無料で定員150人。午後5時30分からは懇親会で、参加費は4,000円。問い合わせは℡082・240・7712ひろしま産業振興機構。

竹原工業・流通団地に東京のＩＴ企業㈱ビットアイル（東京都、寺田航平社長）の進出が決まり、５日県庁で立地協定調印式を行った。発電容量約４・３ＭＷの商業用発電施設を目指し、当初約１・５ＭＷの施設を設置する。来年４月着工、９月から操業を始める予定。
同社はインターネットデータセンターなど情報処理サービスを展開。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による再生可能エネルギー全量買取り制度の来年７月からの開始を契機に、太陽光発電で自然エネルギーの普及と活用促進を図る。日照条件が優れ、早期に事業着手が可能である竹原工業・流通団地があり、県や市からの支援が得られることなどから立地決定した。同団地への誘致は２社目。

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因島技術センター運営協議会（尾道市因島土生町、秋吉公廣会長）は、認定職業訓練の実施状況が極めて優良な団体として高評価を受け、11月18日、明治記念館（東京都港区元赤坂）で開催された「平成23年度職業と能力開発関係」の優良団体として厚生労働大臣表彰を受賞した。11月22日には、秋吉公廣会長と加登峯雄因島技術センター長が尾道市役所を訪れ、平谷祐宏市長を表敬訪問して受賞を報告した。
同センターは平成11年４月同運営委員会設立、初任者研修を開講。13年１月広島県知事から認定職業訓練校の認定を受ける。16年10月、撓鉄初級専門技能研修開講。17年11月広島県知事表彰受賞。同年12月溶接中級専門技能研修開講。18年３月配管艤装初級専門技能研修開講。19年10月撓鉄中級専門技能研修開講。22年3月安全体感施設竣工。同年６月船舶海洋工学研修開講。７月安全体感研修開講。今年３月にＰＳＰＣ塗装性能基準対策講座開講している。

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日本一のサイクリングロード「しまなみ海道」の地元尾道から自転車が９月１日発売された。自動車塗装ブースで日本一のシェアを持つアンデックス（株）（尾道市東尾道、田邊耕造社長）が新規事業として「凪スピード・プロジェクト」を創設、しまなみ海道を快適に走るスペックを追求してオリジナル設計の自転車を誕生させた。
新開発の自転車は20インチミンベロ（小径車）スポーツサイクル「ＣＸ—２０６ＮＳ」。しまなみ海道の快適走行と同時に観光地尾道を気軽に散走できる操作性も併せ持つ。まずは百台限定生産でスタートした。独自フレームにシマノの変速機を使うなどして生産。16段変速、標準仕様はドロップハンドルとし、重量10.3kg（ペダルなし）。価格は98,700円。フラットハンドルの希望にも応じる。「ＣＸ—２０６ＮＳ」は予約も含め30台以上を販売しており、展示会への出展やインターネットによるＰＲで知名度アップと販売拡大を図る。

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向島ドック（株）（尾道市向島町、杉原毅社長）はこのほど、「向島ドック・ショートムービーコンテスト」を企画、応募作品の募集を始めた。
応募対象は向島ドック内でロケした作品または向島ドックを映像またはアニメーションで表現した１分以内の動画作品。応募締め切りは平成24年１月５日必着。出品料は無料。同社社員による厳正な審査により、入賞作品を選ぶ。大賞１点には副賞として10万円、準グランプリに１点には同じく５万円、審査員特別賞１点の該当があった場合２万円、優秀賞３点には同じく１万円が贈られる。応募条件として入選作品は同社のホームページや動画サイトで公開することがあることを承諾する必要がある。応募及び問い合わせは℡（0848）44-8982同社ショートムービーコンテスト係まで。

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管工機材加工・販売及びホテル経営の山陽工業㈱（尾道市高須町、高橋宏明社長）は12日、尾道国際ホテルで第15回社員大会を開催した。
大会は企業理念などの唱和で始まり、高橋社長が登壇して、現在まとめている第57期平成23年６月期決算の報告を交えて今年度の指針説明を行った。売上高は75億１千万円、経常利益は前期より厳しくなる見通し。高橋社長は「58期の目標は80億円。高い組織力、商品力、人材力で目標を達成してほしい。松永工場も順調に伸びている。高度な技術がいる仕事が増えており、日本列島で当社の技術が活かせるとき」と社員に檄を飛ばした。

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尾道造船（株）（本社神戸市、中部隆社長）尾道造船所はこのほどまとめた平成23年３月期決算を発表した。期中は大量の手持ち工事量を背景に関連会社の佐伯重工での建造を含み、新造船16隻を竣工した。
売上高は640億円、経常利益13億円、当期純利益７億円を計上し、前期に続いて好調な業績を維持している。期末の新造船手持ち工事量は50隻が確定しており、業界でも最も安定操業の条件を確保している。平成24年３月期の業績予想では今期を上回る売上高660億円と増収を見込んでいる。

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因島技術センター運営協議会（因島市土生町、内海造船因島工場内、秋吉公廣会長）は６月30日「平成23年度因島技術センター初任者研修修了式」を開催した。
３カ月間研修に励んだ受講生59人が出席、研修生を代表して本瓦造船㈱（福山市鞆町）から参加した山本佳弘さんが「指導員の諸先生方からご指導をいただき研修生一同心よりお礼申しあげます」と感謝した。研修生は、造船会社ＯＢを中心にした約24人の指導員をからガス溶接や玉掛けなどの技術指導を受け、全員が資格を取得。因島技術センターは造船所と関連事業所の従業員を対象とした技術研修事業では全国の先進地として知られ、これまで多くの造船マンの技術指導に当たり、尾道地区の造船業界発展に貢献している。

空調設備、冷凍冷蔵設備設計施工などの㈱三共冷熱（福山市松浜町、宮本大輔社長）は東日本大震災被災地の避難所へＩＨ万能調理釜と炊飯器を提供、宮城県気仙沼市の大島小学校避難所で活用される。
同社のＩＨ万能調理釜は中小企業基盤人材確保助成金を活用して開発したもの。120リットルのＩＴ加熱方式で食材の鮮度を損なわないことが特徴。また炊飯器は約20分で白米を炊き上げる。同社は義捐金の寄付以降、福山市が現地に派遣した調査チームから調理機器が必要との情報提供を受けて寄贈、11日から炊き出し用に使用されている。

半導体基板（シリコンウエハ）で国内トップ、世界シェア第３位のローツェ（株）（福山市、崎谷文雄社長）は、このほど平成23年２月期決算を発表した。半導体や液晶パネルの生産が好調で、特に台湾、韓国等での積極的な設備投資が続き、両国内メーカー向けのウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の継続的な受注に成功した。また国内では半導体設備投資の緩やかな回復に支えられ、ウエハ搬送装置の受託及び販売が増加したのをはじめ、欧米、シンガポールなど海外向け搬送装置の拡販により大幅な増収を達成した。
利益面でも為替の影響を受ける中で台湾、韓国、ベトナム生産子会社向けの量産対応などによって増益を確保し、前期の赤字転落から一期で黒字転換を達成した。連結売上高は109億９千万円で、前期比204.4％、営業利益は前期の赤字から11億5900万円の黒字計上、経常利益も10億4100万円、当期純利益６億1300万円。

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半導体及び液晶製造関連装置の製造・販売及び回転機器メンテナンスの大宮工業（株）（福山市）は、笠岡市みの越、笠岡中央内陸工業団地入口のすぐ北側に進出、施設を改修してウエハーの乾燥装置や移載機の製造部門となる岡山事業所を開設した。
本社工場から従業員50人を移し、地元雇用も進める。開設投資額は約３億円。同社は昭和50年設立、本社のほかに同市大門町に第二工場と第三工場、天理市に近畿支店、三重県に三重営業所、東広島市八本松町に東広島営業所がある。従業員は約630人。

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船舶艤装品製造販売などの永進鉄工㈲（尾道市西御所町）は蛍光灯型ＬＥＤの販売・施工を行うＬＥＤ事業部の育成・強化に乗り出した。
香港を拠点にＬＥＤ照明のリーディングカンパニーとしてグローバルな活動を行っているＯＰＴＩＬＥＤグループの日本窓口、（株）オプティレッドジャパンと昨年11月に代理店契約を結び納入実績も増加、新年度からは尾道市の入札業者にも加わる予定となり、官民需要ともに本格的な普及に取り組む。ＡＣ／ＤＣコンバーターを本体内に取り付け、従来の蛍光灯を蛍光灯型ＬＥＤに取り替えるだけで使用でき、本体そのものを取り替えるタイプより初期投資を大幅に削減できる。
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陸舶用内燃機関部品の修理・再生等を手掛ける（株）東化工（東京都）は尾道事業所内へ工場棟の増設工事を進めていたがこのほど完成した。
増築上屋は別棟で尾道事業所敷地内の4,450平方ｍ内に、㈱葉名組（尾道市）の設計、施工で建設。鉄骨造り平屋建て47４平方ｍの舶用内燃機関部品の修理再生工場。
同社は昭和10年東京都麹町区永田町に山王工業所で創業、各種内燃機関修理、鈑金プレス加工などで業歴76年を迎える。
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三井金属（株）は１月24日、電気自動車搭載用リチウムイオン電池材料の生産工場を竹原製煉所（竹原市）内に増設し、平成24年度に操業を開始すると発表した。
今回の新工場は同製煉所内に約5100平方ｍ規模の工場建屋を建設し、車載向けのリチウムイオン二次電池用正極材の需要増に対応するもので従来のマンガン系正極材料工場とは別個に新工場を建設する。投資金額は約70億円、年産規模は１万２千ｔ。
電気自動車市場の急速な進展に伴う需要の大幅な増加が予想されることから新工場を建設し、拡大する市場でのシェア確立を図る。
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ケイ･イー･シー（尾道市）の開発した待機中の電力をカットする装置「スーパー節電虫」が大手企業の工場電力の節約に検討されている。ファックス等に接続すると通信線の監視で電源をオフにすることで待機電力を90％以上カットする装置で、省エネ大賞･省エネセンター会長賞も受賞した。
「スーパー節電虫」は、試作品を貸し出して導入検討者に対応しているが、11月から半導体製造の大手企業が工場の生産ラインでの利用を検討している。環境にやさしい生産ラインとなるばかりでなく、世界競争に打ち勝つコスト削減に貢献する可能性も見えてきた。

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向島ドック（株）（尾道市向島町）は６日、船主として中国で建造した電気推進式貨物船「はいぱーえこ」を報道関係者に公開、内航船事業に乗り出した。
貨物船を内航船船主に販売、修繕を同社で請けるネットワーク構築を目指し、一括発注による船舶価格の削減、オペレーションなど専門分野の分担による業界全体の効率化などを進める。モデル一隻目の「はいぱーえこ」は同社が船主となってデータを集めていく。同船は㈱イコーズの管理で十二月九日にＪＦＥスチール㈱の鋼材運搬船として就航。水島、名古屋、北海道などを結ぶ航路で稼動を始めている。

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三菱電機（株）福山製作所（福山市）は新型遮断器シリーズの生産ラインにロボットが多品種の機器を一貫して組み立ててゆくロボットセルラインを導入、来年１月から最新鋭生産ラインが本格稼働を始める。ノーヒューズ遮断機、漏電制御機器増産を目指し、短納期化を図るとともに生産能力を年間300万台から480万台へ引き上げる。
今回のロボットセルラインはアイキュープラットフォーム対応型多関節型ロボット85台を導入するなど最新のＦＡ機器を使用しており、複雑な機構部組立から総組立までの一貫生産によりリードタイムを短縮、約40％の省人化と省スペース化を実現し、省エネと生産性向上を両立している。今回の総投資額は50億円。

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管材販売・加工、空調工事、ホテル経営の山陽工業(株)（尾道市）は10月1日、経営する尾道国際ホテルで創業60周年を記念する山陽会を盛大に開催した。
取引先などでつくる山陽会は粟井機鋼(株)の粟井文隆社長とＪＦＥ商事鋼管管材(株)の三浦直登社長が世話人。出席者にはＪＦＥスチール(株)の佐藤知道鋼管営業部長、アロン化成(株)の矢田昭社長、新日本製鐵(株)中国支店の中島克英支店長、ＩＮＡＸサンウエーブマーケティングの石原俊一社長ら大手企業関係者が名を連ね、来賓の広島県議会の林正夫議長、尾道造船(株)の中部隆社長、(株)中国銀行の永島旭頭取らも含め、全国各地から約130人が集まった。
記念式典に続き記念講演・懇親会が行われた。
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省エネ効果に優れるＬＥＤ（発光ダイオード）製品の開発力向上や関連産業振興を目指し、県や地元企業、研究機関ら約70団体からなる「ひろしまＬＥＤ応用技術研究会」が10日、設立された。設立総会が福山ニューキャッスルホテル（福山市）で開かれ、会長にはシャープ(株)で電子デバイス事業を担当しているシステムデバイス第三事業部（三原市）の種谷元隆事業部長が選ばれた。
参加しているのは県、県内の製造業や代理店のほか広島工業大学、福山大学の教授ら。同研究会では講演会による情報発信やテーマ別のワークショップ、県立総合技術研究所東部工業技術センター（福山市東深津町）に今秋導入予定の光学計測・評価機器の操作研修などを行う。
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プリント基板プレス機、ＦＡシステム、合板プレス機等の北側精機(株)（府中市）は、本社工場近くに太陽光発電システムの需要拡大を見込み、ウエハーを製造するソーラー工場の建設に着工した。
12月には完成し年内の操業開始を予定している。
ソーラー工場（仮称）は、本社工場に隣接する同社東工場の東側でニチマン(株)（同市）所有地を賃借して建設している。
同社のシリコンウエハー加工の売上高は平成21年で10億円強、新工場が本格稼働を始めると2倍以上の売上高を見込む。平成21年6月期連結売上高は70億5千6百万円。
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自動車塗装ブースで国内シェアトップのアンデックス（株）（尾道市）はこのほど、ショウガを原料としたタブレット状の食品「生姜のこつぶ」を開発、尾道の新しい土産品として販売を始めた。
ショウガを原料に使った食品メーカーは尾道市内に多く、ショウガパワーで健康づくりをはかる尾道のイメージを商品になぞらえた。
商品はショウガの粉末に果汁を加えて味を調え、甘酸っぱい舌触りから清涼感とともに辛味があとから広がる清涼菓子。レモン味とリンゴ味の二種類を用意した。
パッケージには「おのみち」の文字と猫のキャラクターを入れ、レモン味はしまなみ海道の橋を、リンゴ味には浄土寺の多宝塔をイラストであしらった。40粒入り200円。
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ガソリンスタンドなどを経営するゴトウ石油(株)（尾道市）が中古車を電気自動車に改造できるキットの販売代理店となり、手作りした第一号車の貸し出しなどで普及活動を行っている。
軽四自動車を改造。エンジンなどを外してモーターや制御装置を取り付けた。今年2月22日に車検を経てナンバープレートを取得、公道を自由に走れるようになった。改造キットは開発した新潟県長岡市の(有)本田商会から仕入れた。
3月14日には初の「手作り電気自動車教室」を開催。60人が集まり、講師は本田商会の本田昇社長と東京大学の村沢義久特任教授が務めた。
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船舶艤装品製造などの(有)岡崎工業（尾道市）は3月1日から、金属と木を組み合わせ店舗什器などをオーダーメードで製作する新事業を始めた。
企画・デザイン、受注窓口として独自のアパレルブランドも持つセレクトショップ「マザーアース」（福山市）と連携。金属加工技術を活かし、鉄やステンレス、銅、アルミと、木材なら足場板から銘木まで予算と要望に応じて最適な素材を提案、家具リフォームにも応じる。既に装飾棚、大型棚受けなど什器類や建具、ステンレスを切り抜いた表札などを制作した。
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因島技術センター運営協議会（尾道市因島土生町）は、内海造船㈱因島工場内に整備を進めていた「因島技術センター安全体感施設」が完成、3月22日に同所で開所式を開いた。
この施設は、高所、回転、電気、玉掛作業など危険体感の設備を設置している。
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液晶用光学フィルム等で成長する日東電工㈱尾道事業所（尾道市）はさる7月、国土交通省から「第1回エコ通勤優良事業所」に認定されたが、その取り組みが高い評価を受け、環境部門」似おける国土交通大臣表彰事業所にノミネートされ、このたび平成21年交通環境保全事業者等大臣表彰で最高位となる「国土交通大臣賞」を受賞した。
尾道事業所は当初から環境保全に積極的に取り組んでおり、工場建て屋の太陽光発電設備や雨水の貯水利用、工場周辺の草刈りなどの美化活動を進めていたが、平成19年から従業員のエコ通勤を開始、地元のバス会社の協力もあって、公共交通機関が運行していなかった工場周辺へのバス路線化を実現させ、従業員エコ通勤の推進を本格的に始めた。現在、全従業員の約半数に当たる1200人がバス通勤に転換、当初の目標も達成している。
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ＪＦＥスチール㈱（東京）は、西日本製鉄所倉敷地区の第3号高炉の改修工事を進めており、2月中旬には完成の予定で、完了を待って4次（4回目）の火入れを行なうことを決定した。
同社は今後の市場動向について得意とする自動車向けなどの高級鋼の受注は比較的高水準で推移すると見ている。改修後の高炉を早期に稼働させることにより、今後増大が見込めるアジアを中心とした高級鋼の需要に対応し、国内外の取引先からの安定供給の要請に応えるとともに、生産効率やコストなどを総合的に判断し、全社的に最適な高炉の操業体制の構築を図るとしている。
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ツネイシホールディングス(株)（福山市）は、同社常石林業建設カンパニーが建造した世界初の波力で航行するボートを冒険家の堀江謙一氏から譲り受け、16日から同カンパニー浦崎工場敷地内で一般公開を始めた。当日は除幕式に堀江氏も訪れて公開を祝った。
波の力で航行するウェーブパワーボート「SuntoryマーメイドⅡ号」は平成19年に建造し、堀江氏が翌年3月、ホノルル沖から紀伊水道までの航海を開始、7800㎞を110日かけてゴールした。
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(株)三谷製作所（尾道市）は、主力の精密機械加工等に次ぐ新たな事業分野として、大型風力発電機部品の製造部門に進出、尾道流通団地工場の第1期工事を昨年1月に完成、操業を始めている。引き続き第2期工事に着手していたが、このほど完成、来年1月中旬の完工検査を待って操業を始める。
工場内には工場内には工作機械メーカーと共同開発した大型風力発電機部品加工向け工作機械や五軸、ＣＮＣターニングセンター、西ドイツ製の円筒研削盤等の最新鋭の工場設備を導入した。
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ツネイシホールディングス(株)造船カンパニー（福山市）造船カンパニーは、常石工場内に貨物船バラストタンクの塗装を行う塗装工場を新設し、1日から稼働を始めた。
海水を入れて安定性を保つためのバラストタンク塗装を行う新工場で、規模は幅90ｍ×奥行き101ｍ。これまで屋外で行ってきた工程を屋内で行うことで効率化を図る。
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模型用・産業用ラジコンヘリコプター、樹脂成形品製造のヒロボー㈱（府中市）は同所の本社本山工場敷地内に樹脂成形品を製造する新工場の建設を進めている。
工場規模は、鉄骨造り平屋建て、1716平方ｍで12月15日完成の予定。
エアシャワーや、工場内の気圧を周囲より高い「陽圧」にして屋外からの異物の進入を防ぎ、空気を地下水に触れさす地中熱換気・空調システム、さらに屋根板に遮熱材を使用し電気料金を年間で約250万円削減できる。粉塵も99.7％まで除去するクリーン＆エコ工場となる。
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歯車、減速機、機械加工組立で永い業歴の(株)明和工作所（福山市）は、自社開発したＰＰバンド裁断機「Ｐｉｐｉ太郎」とＰＥフィルム圧縮機「アッシュくん」を神奈川、千葉地区193カ所の朝日新聞販売店向け196台の受注が決まった。来年3月の納入に向けて製造体制をフル稼働している。
ＰＰバンド裁断機は、新聞の運搬時に結束用に使われたＰＰ（ポリプロピレン）バンドを内蔵カッターで約3cmに裁断し、リサイクル用バンド片を作る機器、ＰＰバンドを開梱現場で細かく裁断することで回収時の容量を約5分の1に減らす。このＰＰバンド片はリサイクル工場で再生バンドとして再利用される。
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ワイヤ、ロープの専門業者として営業する泉州商事(株)（尾道市）はこのほど、中四国地区では珍しい太さ56㎜の麻芯ワイヤロープまでロック加工ができる1000トンプレス機を導入した。
同社ではこれまでの30トン、600トンのプレス機2台に加え、1000トンプレス機導入でほとんどの太さ需要に応えられる体制を整えた。
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電子機器製造などの(有)追坂電子機器（福山市）は、超小型・軽量の筋電可視化ユニットを開発、「筋ピカ」のネーミングで製品化し、学校やリハビリの専門家らを対象に販売を強化する。
筋肉の活動量を、赤いＬＥＤの発光量で確認できる装置。調べたい筋肉の表面の肌に専用の両面テープで貼り付けて、リハビリや各種トレーニングを行う。重量は電池を含めて12ｇと超小型・軽量。
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電子機器製造などのペアコム(株)（福山市）は、自動車向けなどのワイヤーハーネスのテーピング作業を効率化する低価格のテーピングマシンを製品化し、設置型の高速量産タイプと軽量のハンディタイプの2種類を発売する。
複数の電線を束ねるワイヤーハーネスのテーピングは、枝線が途中から分岐することが多く、分岐毎に巻き始めと巻き終わりの間隔が異なるため、手作業で行っている業者が多数。その作業を自動化し、作業効率を上げようと開発したのが同社のテーピングマシン。手作業と比べ作業時間を5～10分の1程度に短縮できる。用途は自動車や工作機械、家庭用電気器具などを想定する。
設置型の高速量産タイプとハンディタイプの2種。両タイプともＡＣ100Ｖに対応する。
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精密機械加工等から新たに風力発電機部品製造分野に進出した(株)三谷製作所（尾道市）は、昨年1月完成した風力発電機部品製造向けの尾道流通団地工場（同市美ノ郷町本郷）の第2期工事に着手した。
増築は同所の敷地に、鉄骨造り2階建て延べ床面積1122平方ｍを建設する。(株)大宝組の施工で来年1月完成の予定。なお、大型風力発電機部品の搬送で出入するトレーラー対応で天井クレーン10ｔ型2基を新設、大型部品の製造と量産部品と多品種小量生産に対応する。
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管工機材加工・販売及びホテル経営の山陽工業(株)（尾道市）は12日、経営する尾道国際ホテルに営業中の社員を除く社員約200人を集め、第13回社員大会を開催した。
大会は企業理念などの唱和で始まり、髙橋宏明社長が現在まとめている第55期平成21年6月期決算についての報告と既に始まっている今年度の指針説明を行った。
同社の第55期決算売上高は念願の100億円突破が達成できる見通しで、過去最高となる。平成9年に第1回社員大会で2000年に売上高100億円、創業50周年を迎える計画を策定したが、経済環境の悪化で軌道修正を余儀なくされ、企業体質の強化に努めていた。その成果が2010年中期ビジョン5カ年計画の最終年度を前に100億円突破となった。
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内閣総理大臣表彰の「ものづくり日本大賞」受賞企業がこのほど発表された。全国で679件の応募があり、中国地方から11個人、12グループ、1団体が受賞した。備後地域では「優秀賞」に笠岡市のヒルタ工業(株)、「中国経済産業局長賞」に福山市の福山熱煉工業(株)、(株)美希刺繍工芸、(株)協和機設、府中市のヒロボー(株)、(株)メックスの五社が選ばれた。
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ユニフォーム・カジュアルウェア等のアパレル事業、ＦＡ設備の設計・開発等の電子機器事業を展開している(株)サンエス（福山市神辺町）は地域事業部（サンクレスト）で、複写機・システム家電の販売を行なっており、さる１月からはシャープアメニティシステム(株)（大阪市）と契約して法人向けの「産業用小規模発電システム」の販売をスタートしているが、このほど個人向け「住宅用太陽光発電システム」の販売にも参入した。
販売形態は卸売とユーザーへの直販があり、販売エリアは福山市を中心に府中市、尾道市、笠岡市など備後地域。当面の売上目標は、法人向け、個人向けとも２年間50件の成約を目指している。
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ツネイシホールディングス(株)（福山市）のフィリピン子会社のツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブ（ＴＨＩ）が建設費を全額支援したセブ島の大学附属キャンパスが完成、小学生と高校生を合わせ約300人の規模で6月から授業を始めた。
支援先はサンホセ・レコレトス大学。同大学附属のバランバン・キャンパスの建設費約7億5,000万円を全額支援したもの。
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船舶修繕専業の(株)三和ドック（尾道市因島重井町）の寺西勇社長が海洋立国推進功労者として内閣総理大臣表彰を受賞する。
受賞の分野は「造船技能伝承の枠組の創設」で、同氏は造船技術の伝承、熟練技術者の養成を目指して尾道市に日本で初めての造船事業者による造船技能センター「因島技術センター」を立ち上げ、その運営に尽力した。
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尾道造船(株)（本社神戸市）は、6月26日開催した株主総会後の取締役会で、濱根義和社長が代表権のある会長に退き、中部隆専務が社長に昇格する役員人事を決めた。
新社長に就任した中部隆氏は、兵庫県出身、昭和44年7月生まれで39歳。趣味はゴルフ、父親は高校2年生のとき関西学生選手権に大学生に混じって出場、優勝を果たし一躍有名になった故中部銀次郎氏。
尾道造船が発表した平成21年3月期の業績は、売上高597億2,800万円（前期比6.3％増）経常利益60億3,782万円（12.5％増）、当期純利益33億4,942円（21.0％増）。
期中では船体ブロック製造の向島工場、パイプ加工等の松永工場新設と設備機器等で約75億円の大型投資を行い、予定通りの稼働を続けている。
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内海造船(株)（尾道市瀬戸田町）は、6月25日開催した株主総会後の取締役会で、嶋末幸雄社長が取締役相談役に退き、新社長には特別顧問の森弘行氏が就任する役員人事を決め就任した。
森弘行氏は鳥取県出身、昭和21年11月生まれで62歳。6月25日付けで正式に社長に就任した。
平成22年3月期業績予想は連結売上高668億円（前期比57％増）、経常利益23億1,000万円（12.2％減）、当期純利益12億6,000万円（2.8％減）の増収減益を見込む。

船舶用オイルタイトハッチやアンカーチェーンストッパー、ワイヤーリールなど船舶艤装品メーカーとして着実に市場を拡大している(株)京泉工業（尾道市）は、京泉孝男氏が昭和44年創業、49年会社設立から今年で創業40周年、会社設立35周年を迎えた。
創業社長の京泉孝男氏は会長に退き、専務を社長に昇格させた。
新社長の京泉晴洋氏は、昭和35年6月生まれで49歳、前社長の長男。さる7月1日付けで代表取締役社長に就任した。
同社は全国の造船所を取引先に船舶艤装品製造を主に最近年間売上高60億円を計上している。
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プラント機器製造の(株)寺田鉄工所（福山市）は5月20日、太陽光でお湯を沸かす熱交換式太陽熱温水器の新製品「サントップ」と太陽熱調理器の新製品「エコ作」を発売した。
サントップは従来製品の「サナーズ」と違い、他の電気、ガス、灯油使用の給湯器に直結できるようにした。そのためお湯の不足などを心配することなく快適に利用できるシステムとなった。
もう一つの新製品「エコ作」は真空ガラス管と集熱板を組み合わせた太陽熱調理器。太陽光を集め、200度近い温度となるガラス管内で肉や野菜を焼いたり、お湯が沸かせる。従来製品は鉄製の集熱板だったが、樹脂製変更、面積を広げ、軽量化。調理速度も早まった。使用しない時は集熱板を折りたたみ、携帯に便利なボックス型となる。
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金型材等の特殊鋼専門業者として商圏を拡大している小山鋼材(株)（大阪市）は、中国地方をエリアとする尾道熱処理センターを開設した。
この新工場は県営尾道流通団地内の取得地に、鉄骨造り一部2階建ての建物を建設、尾道熱処理センターとして5月から機械設備の導入を始めており、試運転の後、6月上旬からの操業を予定している。
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自動車塗装ブース製造で国内トップのアンデックス(株)（尾道市）はこのほど、水溶性塗料に対応した自動車塗装ブースのテストプラントを製作、自社の開発センター内に設置した。
同社が開発した水溶性塗料に対応した自動車塗装ブース「ＣＡＢ―Ｈ２」のテストプラントには大手企業の塗装関係者など全国から関係者が続々と詰め掛け、連日各種テストが繰り返されている。
「ＣＡＢ―Ｈ２」は温度、湿度が管理できる実用タイプでは世界初の空調型塗装ブース。水溶性塗料に求められる最適条件がワンタッチで設定できる。ブース内の気流を上下流から水平流に転換することで、労働安全衛生基準を確保しながら設置コストの削減、稼働時の省ネルギー化、高性能化などを両立させた。導入コストも既存のオーダーメード設備に比べ、3分の1程度に抑えられる見込みとなっている。
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自動制御設備設計・製作、電装工事などの北斗電機工業(株)（福山市）は、動画と音声、ＬＥＤ光で店や商品の魅力を効果的に通行人に伝える低価格のサインを製品化し、4月中旬をメドに発売する。
鉄製の本体に、スクリーンとスピーカー、ＬＥＤ発光部を組み込んだ。商業ビルなどの2階以上にある飲食店やエステといった新規客が入りにくい条件の店でも、階段上り口に置いて店内の様子やメニュー、店主のコメントなどの動画や写真のスライドショーで店の雰囲気を感じてもらうことができる。動画データはＳＤカードやＵＳＢメモリーなどで交換する。
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鉄工所支援を目指す日本鋼材(株)（福山市）は、端材鉄鋼のインターネット上での売買を仲介する「メタルアウトレット」の運営を本格化させている。
鉄工所が従来回収業者に出していた端材や、加工ミスで使用不能となったもの、図面変更などで在庫保管している鋼材を出品し、購入希望者とマッチングさせることを目的に2月に開設した。
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空調機器、サッシ販売・施工、太陽光発電システム販売の宮地機工(株)（尾道市）はこのほど、画期的なスペックを持つ産廃用小型焼却炉「チリメーサーＴＧ―４９」の販売権を取得、沖縄県を除く全国へ本格的に販売を開始した。
チリメーサーは沖縄県の(株)トマス技術研究所が開発、特許技術で燃焼ガス温度等を定めた法律基準に適合させた小型焼却炉。これまでの技術では適合させるための装置部分が大掛かりで、焼却炉が高価につき、小型焼却炉としての導入はコストがネックになっていた。同焼却炉は価格800万円と産廃業者関係者を驚かせる低価格を実現している。
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プラズマ用高周波電源装置などを製造する(株)アドテックプラズマテクノロジー（福山市）はこのほど、地球温暖化ガスの一種で分解が最も難しいフッ化炭素などで成るパーフルオロカーボン（ＰＦＣ）ガスをプラズマで分解して無害化処理する画期的な技術の開発に成功、半導体製造装置の世界的企業、東京エレクトロン（東京）と排出ガス処理装置メーカーのエドワーズ（英国）と共同で処理装置を開発、2社を通じて世界市場に販売することが決まった。
2社が発表した製品「ＰＦＣガス除害装置」はコンパクトな設計。半導体のエッチングや洗浄に使うＰＦＣガスを半導体製造装置などから回収、二重構造にしたチューブに水を入れ、内部のガスを高温のプラズマで瞬時に分解、水素とフッ素の化合物が水に溶けたフッ酸などに無害化する。
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船舶用過給機の販売、補修、部品販売等のターボシステムズユナイテッド(株)（東京都）は過給機の修理や補修、点検、洗浄、消耗部品の交換等を行なう｢ターボシステムズユナイテッド(株)尾道サービスステーション｣を開設した。
同サービスステーションは、福山市南松永町に工場建屋と事務所棟などを建設した。
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船舶用機械装置・部品製造の(株)共立機械製作所（三原市）は、山口県下関市で関門海峡に面した旧林兼造船所跡地に新工場｢下関工場｣を建設すると発表した。
11月2日、下関市役所に同社の池内義治社長らが訪れ、江島潔市長と、山口県の佐本敏朗商工労働部長が立会して進出協定に調印した。
下関工場は同所の敷地面積13万3,580平方ｍに、工場3棟と機械工場1棟を3期に分け建設する。第1期工事は平成21年1月に着工、3月に完成、第3期工事は22年12月に完成する予定。
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日東電工(株)（大阪市）尾道事業所（尾道市）は、同事業所の北側所有地に建設していた従業員用駐車場が完成し、11月13日に竣工式を行い25日から利用が始まった。
完成した駐車場は鉄骨造り2階建て3層の自走式立体駐車場で、駐車能力は470台、市内最大規模の立体駐車場となる。
尾道事業所には従業員約2,450人が勤務しており、最も多かった時には約1,300人がマイカー通勤しており、通勤時間帯には交通渋滞も発生していた。地域住民や環境への悪影響に配慮した同事業所がバス通勤を奨励し、正門前には自社の投資によるロータリーを設けるなど、環境整備にも積極的に取り組み、現在ではマイカー通勤は約500台に減少し、約850人がバス通勤に転換している。
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中国経済産業局（広島市）は、平成20年度の緑化優良工場として㈱岡山村田製作所（岡山県瀬戸内市）とヒロボー㈱（府中市）の2社を選び、10月9日、同局局長室で表彰式を行なった。
ヒロボーからは松坂晃太郎副社長が出席、表彰状、記念品を贈られた。
同社は、ラジコンヘリコプターのトップメーカーで、同市桜が丘三丁目に、ヒロボーライブファクトリーを建設。
敷地面積約17,400平方ｍのうち約7割を緑地が占めており、敷地周囲をフェンスなどの囲いをせず、緑地等を地域の共有資源と位置付け、文化交流の場に開放。ベンチを設置し、地域や市外から訪れる人々に憩の場を提供している。
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電子機器・作業服などを製造する(株)サンエス（福山市）は電子部門の海外生産拠点拡充に力を入れている。
今年7月末には、ベトナム子会社（ＷＳＥ）がビンズン省ベトナム・シンガポール工業団地内に建設していた第3工場が完成、同じ工場団地内にある第1、第2工場と合わせてアジアの生産拠点化が進んだ。
規模を拡大して建設した第3工場は延床面積約24,900平方ｍ。クリーンルーム対応の仕様で、建設費は約800万ドル。
同社はベトナムに平成8年に繊維製品の工場を建設して進出、電子部門は同17年に第1工場を建設してベトナムに初めて進出した。翌年には同じ工業団地内の少し離れた場所に敷地を確保、第2工場を完成させている。今回の工場は第2工場に隣接、連絡通路で結ばれた第3工場となった。
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円筒研削盤を主の工作機械メーカー(株)シギヤ精機製作所（福山市）は、最新鋭の超精密門型平面研削盤を導入した。
この平面研削盤は岐阜県関市の工作機械メーカー、(株)ナガセインテグレックスが納入。加工物最大形状は長さ12ｍ、幅2.5ｍ、高さ1.5ｍ、加工物最大重量20ｔに対応できる大型マシン。
同機の加工精度も1ｍ当たり0.001mmの誤差で真直ぐに加工でき、輝くように高度な面が得られる。平面研削盤を設置した精密加工室は室温を調整することで加工誤差を抑えることができる。また、夜間の無人化運転も可能となる。
同社は平成17年度から工場増設などの設備投資を行い、今回の最新鋭機導入で一連の投資計画を完了した。
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鋼材卸、ショット加工の鐵萬商事(株)（尾道市）とＪＦＥ商事造船加工(株)（尾道市）が出資して市内向島町の工場に建設していたクローラクレーンが完成、7月1日から稼働を始めた。
完成したクローラクレーンはＪＲ尾道駅から尾道水道の対岸に見える水切り設備。接岸した船や台船と工場荷捌き場の間で、効率よく鋼板などを入出荷する。幅35ｍ、高さ13.5ｍ、長さ70.6ｍで、海上に20ｍ張り出している。
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因島鉄工業団地協同組合（尾道市因島重井町）は、造船業界の活況を背景にフル操業を続けており、船体ブロック建造量は月産8400トン体制の高水準を続けている。
昨年は受注先の各造船所が相次いで建造能力を増強し、船体ブロックの需要は大幅に増加していることから、同協組でも総額26億円を投資して船体ブロック建造工場の新設と増強工事が完成し、フル操業で受注量の消化に追われている。
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太陽電池ウェーハ、ＬＥＤ表示板など電子機器製造のエクセル㈱（福山市）はこのほど、殺菌、洗浄、脱臭などに効果のあるオゾン水生成装置を開発、地場での普及を目指して子会社の㈱エコシステム（福山市）が販売を始めた。
オゾン（Ｏ３）は菌を死滅させる作用や漂白作用がある。同社が開発した装置「エレクトロンウォーターＡＱＵＡ・Ｚ」は、その効果を長期間安定的に存在させることに成功している。コンパクト設計で省スペースを実現した。
食品工場や飲食店など食品関係、漁業、農業、畜産、医療、温浴施設、上下水道、クリーニングなど多様な業界を対象に営業を本格化させ、リースで初年度五十台の販売を目指している。
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ナノバブル生成装置製造販売の㈱協和機設（福山市）は5月5日から9日までドイツのミュンヘンで行われた世界最大級の環境展「ＩＦＡＴ２００８」にナノバブル生成装置を出展、トップレベル企業として大きな注目を集めた。
海外初出展となる同社は、水処理をテーマとした会場に総代理店の丸紅と共同でブースを出展した。出展した装置は、界面活性作用、衝撃圧力作用、生理活性作用など有用な特性を持つナノバブルを大量、安定的に供給する「バヴィタス」。
ブースにはアメリカ、ロシア、中東、ヨーロッパ各国から、数百万ｔクラスの大規模な工場廃水や下水処理などの課題を解決したい事業者が次々と訪問。説明を聞いた事業者から「在庫はあるのか」など具体的な商談につながる話も多く、手応えを掴んだという。今回の展示会には44カ国から2560社が出展、163カ国から12万人が来場し、過去最高の展示会となり盛況を極めた。
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シール・ラベル、金属銘板・プレート、成形品等製作の㈲柿原銘板製作所（福山市）は、地球環境対応支援制度「エコ・ハーモニー」取り扱いの私募債を発行した。
第２回無担保社債（広島銀行保証付き・適格機関投資家限定）。発行額1億円、発行日5月1日、期間2年、引き受け銀行は広島銀行単独の受託、使途は事業資金。広島銀行は企業の社会的責任としての取り組み強化の一環として、環境関連商品等の拡充を積極的に進めている。
柿原銘板製作所は、平成12年10月国際標準規格のＩＳＯ９００１の認証取得、翌年10月には環境のＩＳＯ１４００１を相次いで取得している。
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リョービ（株）（府中市目崎町）は、Ｂ１サイズに対応できる大型枚葉オフセット印刷機「ＲＯＢＩ　１０５０シリーズ」を開発、12月から販売を始めると発表した。
5月にドイツのデュッセルドルフで開催される印刷機械展に出展し本格的に市場に参入する。
同社ではこれまで小型、中型オフセット印刷機で蓄積してきた技術力とノウハウを活かして今回、大型枚葉オフセット印刷機の開発に成功したもので、本格的に大型印刷機市場へ参入する。
仕様は最大給紙寸法長さ108.5cm、幅78cm。印刷速度は毎時4,000枚から16,000枚。
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商工組合中央金庫福山支店（福山市）は、産業機械製造販売の三和製作(株)（同市）が発行する私募債を受託した。
この社債は、同社初の同金庫保証付き無担保私募債。発行日は3月21日、発行額2億5千万円、期間5年。調達資金は新機種・新技術の研究開発並びに運転資金に充当する。
三和製作は、昭和22年創業。現況は、自社開発した薄紙用、板紙用「自動平盤打抜機」の国内トップメーカー、用途はタバコ、医薬品、化粧品の紙箱や学習教材等を一枚ごとに高速・高精度に打ち抜き加工する機械として業界で知られている。
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鐵萬商事(株)（尾道市）はこのほど、鋼板を斜めに積んで運搬する特殊な傾斜荷台付トレーラーの本格運用を始めた。
同トレーラーは鋼板を積載後、油圧で荷台が傾斜する。傾斜により道路幅に対する荷物幅が縮まり、公道を安全に走行できる。
通常のトレーラーで荷台幅を超える荷物を運ぶ場合は許可を得て、単体（鋼板1枚）で運搬し、前後に先導車をつける必要がある。荷台をはみ出す鋼板10枚を運ぶには10往復が必要で労力も燃料も消費が大きい。
傾斜トレーラーはこれらの課題を順法意識の高いレベルで解決、同時にエネルギー消費も削減でき地球環境にもやさしい。同社では昨年12月末に導入、今年1月に許可を得てフル稼動に入った。
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ナノバブル生成装置製造販売の(株)協和機設（福山市）は2月26日付けで、中国経済産業局から、主力のナノバブル生成装置の販売促進に向け同社をコア企業とする4社を対象とした新連携計画への支援認定を受けた。
対象となった事業テーマは「微細気泡精製装置を国内外の用途開発・実用市場に向けて製造販売する事業」。中小企業基盤整備機構中国支部が計画策定を支援し、補助金をはじめとした事業化までの継続的支援を行う、中小企業新事業活動促進法に基く支援。
協和機設は、工業向け、医療・美容業界向けナノバブル生成装置「バヴィタス」の製造販売を行っている。製品、用途開発、試作品の設計製造、販売促進を同社、専用ポンプの製造やノウハウ提供を(株)ニクニ（神奈川県川崎市）、製品製造と技術開発を(株)マーキュリー（福山市新市町）、国内外の販売総代理店業務、販促を丸紅(株)（東京都）が担う。
バヴィタスは、微小な気泡を大量、安定的に供給する装置。界面活性作用、衝撃圧力作用、生理活性作用など有用な特性から、シリコンウェーハや繊維洗浄などＩＴ、樹脂、鉄鋼、製薬、洗浄剤メーカー、漁業関連など幅広い企業へ導入が進んでいる。医療分野の共同研究では、岡山大学医学部、明治大学農学部、県東部の医師会と個別の連携を予定している。
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(株)サンエス（福山市神辺町、℡０８４・９６３・１１１１）は1月16日から18日まで東京ビッグサイトで開かれ、期間中約33,000人が来場した半導体製造装置関連の展示会「第37回インターネプコン・ジャパン」に新製品各種を出展した。
応用機器事業部からは半導体製造の後半工程で必要となる装置数種を出展。従来製品の機能を強化した全自動プログラミングシステム、レーザーマーキングシステムに加え、新開発のＩＣデバイスカウンター（プロトタイプ）などが出展された。
最新の全自動プログラミングシステム「ＰＨ―２８０」は画像処理による全自動位置決めを実現、難易度の高いクラムシェルソケットにも対応し、機種切り替え時の工具も不要としている。
また四月発売予定のレーザーマーキングシステム「ＭＳ―９００」は最新技術を駆使したグリーンレーザーを搭載、300mmウエハーの一括処理を実現し、立体表面にも対応させた。さらに画像処理による高精度な位置決めに加え、方向にばらつきがあるターゲットへの書き込みも可能にした。
また新開発のＩＣデバイスカウンターは半導体チップをトレーから必要数を小分けにする装置で顧客ニーズを実現するために開発。展示会ではプロトタイプを出展、納入可能時期の問い合わせが相次ぎ、予想以上の手応えを得た。
サンクレスト事業部からは新しく開発した大画面液晶電子看板表示システム「Wonderful Vision（ワンダフルビジョン）」を出展。同製品はテキスト、文字テロップ、静止画、動画などが専用ソフト「ワンダフルビジョンオペレーター」を使えばユーザー自ら自由に編集でき、ＬＡＮによる自動配信システムも構築できる。ホテルやスーパー、病院などのロービー等でサービス案内、商品広告など幅広い活用が見込まれる。
同商品は可搬型で設置場所を選ばず広告案内表示に最適な縦型と、ビデオ会議システムなどにも使える縦横回転型のタイプがあり、ユーザー専用の外観デザインやカスタムソフトの開発にも柔軟に対応する。価格は130万～200万円。
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三菱電機エンジニアリング(株)（東京都）は、福山市に建設していた中国四国地方で最大級の電波暗室曙サイト「ＥＭＣ西日本センター」が完成し、1月21日から電磁波測定業務を始めた。
この施設は電気・電子機器から発する電磁波を測定するもので、電波暗室は、妨害電波を測定するため天井及び壁に電波吸収体を貼付して、外部からの電磁波の侵入を防ぐと共に、内部で発生する電磁波の反射をなくした暗室で、被試験装置が発生する不要な電磁波を3ｍ及び10ｍ離れた距離で測定することができる。
ＥＭＣ（電磁環境適合性）規格適合試験を行うための、中国四国エリア最大級の10ｍ法対応電波暗室。特徴としては、建物内に「イミュニティ試験室」を併設。全世界で唯一のｉＮＡＲＴＥ認定のエンジニアがサポート、コンサルティング、サイト試験等多彩なサービスを提供する。
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精密機械加工、電気制御盤設計・製作の(株)三谷製作所（尾道市）は、市内美ノ郷町に県が造成した尾道流通団地第三工区内に建設していた新工場が完成、このほど操業を始めた。
工場内には工作機械メーカーの(株)唐津鉄工所（佐賀県）と共同開発した工作機械、五軸ＣＮＣターニングセンター、三井精機製、安田工業製のマシニングセンター、西ドイツ製の円筒研削盤、天井クレーン等を導入した。
新工場では夜間の無人稼働も含めて24時間操業体制を整備しており、周辺への遮音性に配慮して工場建て屋壁面は遮音化壁材と遮音工法を採用、環境にも配慮した新鋭工場となっている。
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食品を主とした真空包装機のトップメーカー、(株)古川製作所（本社＝東京都、本部広島工場＝三原市）は、平成19年6月で創業50周年を迎えた。
さる7月4日、福山ニューキャッスルホテルに全国の取引先、地元経済界、海外取引先、同社関係者約350人が出席して創業50周年記念式典・祝賀会を開催し、半世紀の業歴を祝ったが、その後9月から10月末まで、全社員を4班に分け｢北海道一周｣｢グァム島｣｢高雄・台北｣｢北京｣の4コースで3泊4日間の旅をプレゼントした。
参加した社員総数は225人。いずれも有名な観光コースで、参加した社員も食べ放題、飲み放題、現地ガイド付きの観光地めぐりを満喫した。
また、10月16日から20日までの5日間開かれた、2年に一度の業界最大規模の展示会「２００７ジャパンパック」に主要機種を出展。同社の展示ブースには延べ約1,400人が訪れ、説明に追われるなど成果が期待されている。
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平成7年に完成した県営竹原工業・流通団地（竹原市）に初の進出企業が決まり、12月10日、三原市内で立地協定調印式を行った。
進出企業は、船舶、印刷機部品、車両等の金属塗装を手掛ける(株)トーヨー塗装（三原市）。
第一期分は来春3月に着工、7月に完成させる計画。同社では、主要取引先の幸陽船渠(株)（同市幸崎町）が海運の活況を背景に新造船建造量が大幅に増加しており、船舶金属部品等の塗装受注量も増大している。こうした状況に対応して塗装能力の規模拡大を図ることになり、同団地へ進出、関連施設の拡充を整備するもの。
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尾道造船（株）は尾道造船所（尾道市）向島工場新設工事の計画を進めていたが、11月29日市内向東町の建設地で起工式を行い着工した。
向島工場は、旧コスモ石油跡地ほか38,111平方ｍが建設用地。新工場を建設し従業員約70人を配置して月間約2,000ｔの船体平行部ブロックを生産する。
向島工場建設において、尾道市の騒音規制値を遵守する工場レイアウト及び構造設計を行い、塗料・粉塵・悪臭等の悲惨についてはブロックの塗装作業はすべて工場内で施工し、集じん機・ダスト回収装置等を設ける。また、日照や周辺の交通など環境対策には万全を期す体制を整備するとしている。
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工作機械など製造のホーコス(株)（福山市）は、福山北産業団地に開設している福山北工場を福山北事業所に拡大、新たに完成させた工作機械組立工場が12月上旬から本格操業に入る。
工作機械の販売台数増大とマシニングセンタ機種増で本社工場が手狭になっていたため北産業団地への工場増築を決めた。新工場は延べ床面積5314平方ｍで、加工、塗装、組立などの各エリアで構成され、横型省エネマシニングセンタの汎用機などの加工組立を行う。
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工作機械など製造のホーコス(株)（福山市）は、食品工場で粉を混ぜる際飛散する粉塵を湿気とともに吸入するスプレー型湿式集塵機を開発、販売を始めた。
粉や調味料、水などを混ぜる鍋や釜を持つ食品工場では、フロアや機器の隙間に飛散する粉末材料を効率的に除去する必要がある。開発した湿式集塵機は、湯気があっても高い捕集性能を維持し、集塵機内の自動洗浄も可能で、さらに単相100Ｖで運転でき、移動も簡単な点が特徴。
オタクフクソースの要望で試作を行い、捕集効率向上で完成度を高め、正式に納入した。
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電子回路設計、計測機器製造の㈲ＭＩＺＯＵＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ　ＪＡＰＡＮ（尾道市）はこのほど、独創的な超音波技術で腕や足の輪切り映像をつくることに成功した。
同技術を利用して医療装置ではなく、フィットネスクラブや福祉現場で利用できる装置として製品化を目指す。ＣＴやＭＲＩなど医療分野の高額装置以外では難しかった輪切り映像が、数十分の一の価格で実現できることから、筋肉の付き具合を観察しながら健康促進を指導する分野で幅広く利用できるとしている。
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プラント機器製造の(株)寺田鉄工所（福山市）は寺田雅一専務が社長に昇格。新体制を機に液晶や環境関連分野で新しい柱を育てる新戦略を展開する。
液晶分野では上面、両側、両端の五面を一体加工できる最新五面加工機をフルに活用、液晶テレビやプラズマテレビの中核部品となっている薄型パネルの生産設備向け真空チャンバー製造に注力する。
環境分野では太陽熱をそのまま熱エネルギーとして利用する「ハイブリッド・ソーラーシステム」の取り扱いに力を入れる。
また寺田鉄工所はバイオトイレなどにも取り組んでおり、寺田社長が理事を務める環境ビジネス総合研究所（東京）主催で中国山東省の青島市で10月30日に開かれた「山東省―日本環境技術商談会」（ひろしま産業振興機構後援）にも国内企業群の一社として出展している。
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試験、分析などのＪＦＥテクノリサーチ(株)（東京都）福山事業所（福山市）は、軽量で持ち運びできる金属分析装置と独自のノウハウを組み合わせ、金属製品の受け入れ検査や構造物検査を現場で行える出張分析事業を本格化させる。
持ち込みサンプルを分析する従来型と違い、屋内外を問わず出張先に検査員が出向き金属材料に含まれる炭素、リン、硫黄などの高精度な定量分析が可能。低炭素の分析が行える出張分析は国内初。溶接部などの鋼種判別やグレードチェック、異材混入チェックを目的に、装置セットから一分でデータを印刷。同社開発の専用アダプターで、分析対象もサイズや形状を限定しない。
小型発光分光分析装置と印刷機をキャスター付き折りたたみ式カート車両に搭載した。小型発光分析装置の代理店契約も結んでおり、1台を地場企業に納品した。
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リョービ(株)（府中市）は、印刷物の上に特定の模様を虹色に浮かび上がらせることができるホログラム加工が、印刷機内部で行なえる「インラインＵＶキャスティングシステム」を世界で始めてオプションとして開発した。
従来のホログラム加工は通常の印刷後、専用のホログラム加工機で行なっていたが、今回開発したインラインＵＶキャスティングシステムは世界で初めて印刷機内部でのホログラム加工を可能にした。
このシステムは、Ｂ２判高速オフセット多色印刷機｢ＲＹＯＢＩ７５０シリーズ｣用オプションとして開発したもので、印刷、ＵＶニスコーティング、ホログラム加工一連の工程を一度に行なうことが可能となり、生産効率の向上、ホログラム加工の高精度化を実現した。また、専用のホログラム加工機が不要となり、省スペース化も可能とした。
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尾道造船（株）（神戸市）の尾道造船所（尾道市）は、福山市南松永町4丁目に整備を進めていたパイプ加工品や製缶品、艤装品などを納入業者から一括して受入れ、一時保管し、尾道造船所に配送する中継基地的な役割りと、一部ではパイプの一品加工も手掛ける配送機能を備えた松永工場が完成、このほど本格稼働を始めた。
松永工場は、松永湾に建設中の新しい橋沿いにあり、橋が供用を開始すると尾道造船所とは配送の利便性が向上する好立地にある。旧製材工場跡地約7,000平方ｍを買収してリニューアルした。
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各種機器の精密機械加工、電気制御盤設計・製作の(株)三谷製作所（尾道市）は、広島県が造成した尾道市美ノ郷町、尾道流通団地第三工区内に進出第一号企業として新工場の建設に着工した。同社は立地契約も第一号となっている。
計画では第三工区内に5,931平方ｍを取得、第一期工事として鉄骨造り平屋建て工場と2階建て事務所を建設する。
新工場では夜間の無人稼動を入れ24時間操業体制を整備する計画で、周辺への配慮から遮音性を高めるため工場建屋の壁面を遮音化壁材と工法により環境に配慮した工場を建設する。
新工場では世界的に広がりを見せている風力発電の急速な普及で、需要が急増している大型風力発電機に使用する精密部品の生産に特化した新鋭工場として稼働する。
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ナノバブル生成装置製造販売の(株)協和機設（福山市）は、産業用に開発したナノバブル生成装置の技術を応用したナノバブル温浴装置「ナノスパボーテ」シリーズを製品化し、9月中旬に東京ビッグサイトで開かれる展示会に出展して美容・健康分野へ本格参入する。
「ナノスパボーテ」は、ナノバブル温浴装置とナノバブルフットバス。いずれも直径数百ナノ以下の超微小な泡を大量に安定生成する。ナノバブルは、汚れを包み込み浮かして除去する洗浄作用がある。毛穴の皮脂除去試験では、水道水での洗浄と比べ大きな効果があることを確認。
またサーモグラフィーでは、個人差もあるが入浴後も冷めにくい効果が確認された。
両製品とも、流用気体を酸素にすれば「酸素ナノバブル温浴」、炭酸ガスにすれば「炭酸ガスナノバブル温浴」に利用できるなど、利用者ニーズに沿った展開が可能となっている。
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社団法人日本船舶海洋工学会（東京）が選ぶ「シップ・オブ・ザ・イヤー２００６」の選考委員会が5月25日、東京・池袋のサンシャイン・シティ文化会館で開かれ、大型貨物船部門で尾道造船(株)（本社神戸市）が応募した「わかなつ」が「シップ・オブ・ザ・イヤー２００６」に選ばれた。
建造したのは、尾道造船の関連会社、佐伯重工業(株)（大分県臼杵市）で、「わかなつ」は、全長168.17ｍ、幅26.00ｍ、深さ18.00ｍ、載貨重量6,890ｔ、積載貨物は40Ｆシャーシ160台、Ｃａｒ245台。船主は琉球海運(株)（那覇市）。9月15日から東京―大阪―那覇航路に就航する。環境ニーズに対応したモーダルシフト・モデルシップを目指し、荷役時間の短縮化をデザインコンセプトに計画、建造された省エネ・省力方ＲＯＲＯ船。
シップ・オブ・ザ・イヤー受賞理由として「世界で初めて開発したオートラッシングの装備によって荷役作業の省力化と荷役作業の時間短縮化が可能になり、高齢化する作業員を重労働から開放することは大きく評価するところである。また、船のデザインについては船主と作り手である造船会社との美意識に対するこだわりがよく表現されていることは、これからの日本の海運界並びに造船界に対する大きな貢献である」と高い評価を得ている。
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ナノバブル生成装置製造販売の（株）協和機設（福山市）は7月14日、広島市の国道54号線沿いの好立地にナノバブル生成装置「バヴィタス」の展示場をオープンさせた。ナノバブル温浴やフットバスなど活用イメージを提案し、知名度向上を目指す。
ナノバブルとは数百ナノｍ以下の気泡。界面活性作用による肌の洗浄、生理活性作用、温熱作用やブラウン運動によるマッサージ効果などの長時間維持、さらに同社の生成装置では流用気体を替えることによる酸素ナノバブル温浴、炭酸ガス温浴などの用途変更も可能で、温浴施設への活用に向く機能も多く持つ。
展示場「アクアハウス」（広島市安佐南区西原4-34-36）と「原自然館」（同4-37-34）を開設した。
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真空包装機のトップメーカー（株）古川製作所（本社東京都、本部・広島工場＝三原市沼田西町小原）は、7月4日、ＪＲ福山駅前の福山ニューキャッスルホテルで、創業50周年記念式典・祝賀会を開催した。
当日は全国の取引先、地元経済界、海外取引先、同社関係者ら約350人が出席した。
創業50年の社歴をまとめた紹介ビデオが披露された。開式で挨拶に立った古川雅章社長はお礼を述べた後「中期経営計画では「チャレンジ50」を掲げ、新たな五十年に向けてオンリーワン企業を目指します」今後の経営方針を示した。
同社は、真空包装機のトップ企業で、国内23拠点、海外に青島事務所、台北事務所を開設、国内市場と海外30数カ国に生産量の35％を輸出している。
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真空包装機トップメーカー、（株）古川製作所（本社東京、本部・広島工場＝三原市沼田西町小原）は、さる6月5日から8日までの4日間、東京ビッグサイトで開催された「2007国際食品工業展」に主力機種を出展した。
この展示会は、国内を主に海外も含めて食品関係の包装機、食品機械などの610社が出展、最新機種を揃えて、実演も行なわれた。
同社では、横式袋詰めシール機FHF-220、高速自動袋詰シール機、自動袋詰シール機竪型袋詰真空包装機、連動真空包装機、自動真空（ガス）包装機など8機種を出展。これまでは詰め合わせる商品を人手により袋詰めしていた工程を機械化するなど機能アップした横式袋詰シール機が注目された。
同社は、昭和21年、故古川喬雄氏が食品製造で創業、32年古川式真空包装機を開発、国産初の真空包装機の製造を始めており、今年で創業50周年を迎えた。
なお、7月4日、ＪＲ福山駅前の福山ニューキャッスルホテルで創立50周年を記念して取引先や関係者を招いて懇親会を開く。
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半導体製造装置関連機器など製造販売の（株）アドテックプラズマテクノロジー（福山市）の藤井修逸社長が、日本新事業支援機関協議会が実施する新事業創出支援事業、起業家及び支援者表彰「JANBO Aawrds2006」で最優秀起業家賞を受賞した。
対象は、地域プラットフォーム事業、またはビジネスインキュベーション事業を活用して新事業を創出し、最も優れた成果を上げた起業家。（財）ひろしま産業振興機構の推薦を受けていた藤井社長は8日、東京の秋葉原コンベンションホールで開かれた表彰式で同賞を手にした。
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レーザー加工、機械組み立ての大栄溶接（有）（福山市）は福山市箕島町のテクノ工業団地内に建設していた新工場が完成、五月十日に本社を移転した。
同社は先行取得していた敷地に、延べ床面積約千四百平方ｍの鉄骨造り一部二階建て工場及び事務所棟を新築、既存設備を移設したほか組立作業のスペースを大幅に広げた。
設備の主力はＮＣレーザー切断機。曲げ加工、歪み補正、仕上げ加工を行った部品や溶接ロボットで組み立てた部品を納めることが多かったが、組み立て作業のスペースを確保することで、要望の多かった機械設備の完成部品をより多く受注することが可能になった。（詳しくはびんご経済レポート紙面をご覧ください）

ロストワックス精密鋳造部品製造を主の（株）キャステム（福山市）では、本社敷地内に建設していた本社ビルが完成した。
規模は、鉄骨造り五階建て、延べ床面積２９４４平方ｍ。１階に新鋭工作機器類を完備した加工設備があり、金型加工などの最終工程を行なう。２階はＣＡＤ、ＣＡＭによる設計室と事務室を配置している。３階には（株）キャステムコーポレーションの本社事務所。４階は本社事務所とキャステムＦＪＣ、紙ヒコーキ工房等のグループ会社の総合事務所。５階には会議室、会長室、社長室を配置している。
なお、本社内には株式公開準備室を設置しており、２０１０年の上場を目指して担当者の業務も本格化している。
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ボートダビット製造で国内有数の萬成工業（株）（府中市）は、福山市駅家町に福山市が造成した福山市山北産業団地内に建設していた本社工場が完成、現在の本社工場から全面移転して、５月７日から新本社工場で業務を始める。
また、設立５０周年を迎えるのと新本社工場竣工を機に、５月７日付けで社名を「（株）マンセイ」に改称する。
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内航・近海航路を就航している船舶の修繕専業でトップクラスの（株）三和ドック（尾道市因島重井町）は、現在の修繕専用岸壁を東の沖合いに伸ばす拡張工事が完成、３月２８日、関係者が出席して竣工式を行い、総額２０億円を投じた大型設備投資事業の完成を祝った。
現在の艤装岸壁２００ｍに接続して東の沖合いに３００ｍを延長した拡張工事で、工法は鋼管杭打ち桟橋方式を採用した。
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プリント基板製造装置主力の（株）石井表記（福山市）は、三月十六日、平成十九年一月期業績を発表した。
期中は主力のプリント基板製造装置が中国向け販売の好調、太陽電池ウェーハも需要が伸び、アミューズメント機器向け部品も新基準機の生産による販売が増加、新製品となる配向膜塗布装置の販売開始などで、大幅な増収増益となった。
連結売上高は１６３億６千６百万円で、前期比２４．６％増。経常利益１９億５千９百万円で１４４。１％増、当期純利益は１１億８千５百万円。
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液晶テレビの世界大手で、太陽電池でも世界トップの座を占めている、シャープ（株）（大阪市）は３月１４日、次世代ＤＶＤに情報を記録できる、青紫色半導体レーザを三原工場（三原市）で５月から量産を始めると発表した。
この新製品は、次世代ＤＶＤのブルーレイディスク（ＢＤ）やＨＤ　ＤＶＤの２層ディスクに６倍速の高速記録できる、業界最高の出力２１０ｍＷを実現した。
４月２日にはサンプル出荷を予定しており、５月から量産を始める。生産能力は新製品以外の青紫色半導体レーザも含めて月２５万台。
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ナノバブル生成装置、配管洗浄装置製造などの（株）協和機設（福山市）が開発したマイクロナノバブル生成装置「バヴィタス」を、ナノバブルの産業分野での活用を検討していた丸紅（株）（東京都）が国内外に販売する契約を正式に結び、二月十四日から販売をスタートさせた。
「バヴィタス」は粒径、流量などで世界最高水準のナノバブル生成装置。既に協和機設が納入した大手の半導体工場の排水処理では、水の使用量を通常の微生物処理の十分の一程度に削減するなど、効果を実証する諸データも揃い始めた。
丸紅は洗浄、殺菌、生理活性など多用な活用が見込まれる同装置に関して、ナノバブルの界面活性効果や生理活性効果などを活かす販売アプリケーションの開発を進め、主に環境対策、工業洗浄などの産業分野へ販売していく。
なお協和機設では、生理活性効果を推測できるデータも得た。昨年末頃の約四十日間、県内のニジマス養殖池にマイクロナノバブルを注入する生育試験を実施。縦十一ｍ×横四ｍ×深さ一ｍの池で、生育後約一カ月のニジマスの稚魚五十㎏、約千七百匹を育成する際、天然水のみの池とナノバブルを注入する池に分けて実験。一月上旬には天然水の場合百二十九・五㎏（死魚五匹）に生育したのに対し、期間中装置を稼働させた池では百四十八・〇㎏（同〇匹）に成長。水中の溶存酸素量増大が生体活性化と死亡率低下につながったと推測し、裏付けも進めている。
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因島鉄工業団地協同組合（尾道市因島重井町）は、船体ブロックの大型化に対応すると共に、老朽化した作業場棟を更新する大規模な設備投資を進めていたが、二月二十五日に一連の工事を完成した。
今回の設備投資では、約四４千平方ｍの海面埋め立て工事により拡張敷地を確保し、１８年１０月に完成している。共同作業場棟は、平成１７年１０月に第１号棟として１９年２月に第５号棟が完成して、１棟新設、４棟を更新する大型化投資を完了した。
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鉄鋼商社大手のＪＦＥ商事(株)（東京、登記上本社＝大阪市）が、尾道市向島町に船体ブロック建造の一貫加工拠点を開設するため、日立造船向島西工場跡地に土地を賃借、建物などの施設を買収して改造工事を進めていたが、このほど完成し立地企業の操業が始まった。
船体ブロック加工場は同所の土地約１２万４千平方ｍに、既存の工場建屋、事務所を全面改装、既存の加工設備も整備、ガス集合装置や特別高圧受電設備も新設した。
立地する企業も国内最新鋭のショットブラスト機器、鋼板ＮＣプラズマ切断機、曲げ加工機などの加工設備を導入し、２月上旬から全工場で操業を始めた。昨年８月１６日には同社が１００％出資して、ＪＦＥ商事造船加工(株)（尾道市）を設立、加工拠点の運営にあたる。
この加工拠点に進出したのは、鋼板や形鋼の素材をショットブラスト加工する鐵萬商事(株)（尾道市）。鋼材荷役や運送を担当する備後海運(株)（同市）。ＮＣプラズマ切断の昭栄産業(株)（同市）。船体ブロック製作の青木鉄工(株)（兵庫県相生市）。船体ブロック製作のイワキテック(株)（愛媛県上島町）。クレーン製作の福山重機(株)（福山市）は全面移転している。
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建設関連機器、鋳造部品、工作機器等の(株)北川鉄工所（府中市）は、福山市が開発した福山北産業団地（福山市駅家町）に新工場建設を決め、１月２２日、福山市役所で立地協定に調印した。
北川祐治社長は進出の主な理由として鋳造部品等の素形材事業部門の増強のため「事業を集約できるまとまった土地が取得でき、人口規模の大きい福山からの雇用確保がし易い、２４時間操業ができる、の３条件が可能」だとしている。
計画によると、同団地の７万５千１４４平方ｍを取得し、第１期工事として４月に、鋳鉄の金属素形材製造工場として鉄骨造りの建屋延べ床面積約５千平方ｍの建設に着工し、２０年３月に完成。鋳造設備、造型１ラインなどを導入し、４月から従業員２５人を配置して操業を始める。生産品目は、受注の拡大している自動車ミッション部品等を月産７百ｔ規模で製造する。投資額は土地代金を含め４０億円を見込む。
２期工事など全体構想では、府中市内にある素形材事業部の下川辺工場、中須工場を順次集約して効率化し、生産能力の拡大を図り、環境に配慮した２４時間操業可能な、金属素形材の中核生産拠点を目指す。
平成２８年を最終年度とする１０年計画の全体構想では、建て屋延べ面積約２万平方ｍ、鋳造設備・造型五ライン、機械加工設備を整備し、自動車、建設機械、農機、内燃機等の鋳物素材、精密鋳造品製造と同素材の機械加工の完成品まで一貫体制を確立する。生産能力は１期工事の約７倍月産５千ｔ規模を見込んでおり、総投資額は１期分も含めて１５０億円。
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造船設備製造・販売の東洋電熱工業(株)（尾道市）は昨年、創業三十周年を機に創業者の山根明会長から長男の山根脩社長にバトンを渡したが、近年は中国への進出を機に新たな成長路線を歩み始めている。
同社は造船業界の不況期に危機を見事な転機に換えている。中国へ進出し始めていた地場企業のトップから中国人の商社マンを紹介してもらい、「中国の製品を日本の工場に売る」そんな目標が生まれた。
苦労の末、驚くほど安い部品ができた。心臓部になる製品は世界最良の部品を使用、心臓部を支える筐体や鋳物部品など単純な構造の割に高価な部品を中国製に置き換えた。中国で造った部品と国内で集めた部品を自社で組み立て東洋電熱工業オリジナルの製品に仕上げる。世界に負けないハイスペックながら従来品には真似できない低価格を実現させることに成功した。
現在、同社の主力製品に成長している熱交換機がその例。そのほか鋳物部分が大半を占める油こしき、水こしきも自社製品化している。自社製品以外でも船用電灯各種、ボラード、ドア、鋼製はしご、パナマチョックなど中国製船用ぎ装製品も造船業界向けに揃える。また、日本で言えば上場企業クラスの会社とボール盤及び高度なＣＮＣ（コンピュータ制御）旋盤を日本で販売する代理店契約を結んだ。
造船業界特有の波に揺れながらも中国進出というパイオニア精神で活路を見出した東洋電熱工業は三十年を節目に新しいステージで飛躍しようとしている。
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プリント配線板成形プレスを主力の北川精機（株）（府中市）は、本社工場に隣接する東工場敷地内に建設していたＥＤＬＣ工場を完成した。
ＥＤＬＣ工場は携帯電話やデジタルカメラなどの電池に使われるキャパシタの製造専門工場で、近く本格稼働を始める。
昨年一月には北川精機百％出資のキャパシタ製品販売子会社、ＫＳＴ（株）（北川精機本社内）も設立しており、同社の新規事業として始動している。
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ヒロボー（株）（府中市）は十一月五日、笠岡市の笠岡ふれあい空港でラジコン・ヘリコプターの操縦技術を競う第十九回「ヒロボーカップ　２００６　インターナショナル　グランドファイナルin笠岡」を開催、国内予選を勝ち抜いた地区チャンピオン八人、中国、韓国、イタリアといった海外からの八人、特別シード一人、永久シード五人の合計二十一選手が規定プログラムの飛行で熱戦を繰り広げた。
会場ではヒロボー製ラジオ・コントロール（Ｒ／Ｃ）ヘリコプターによるデモフライトや今話題の室内専用電動Ｒ／Ｃヘリコプターの飛行実演、模型関連の協賛各社がミニチュアモデルやコントローラーを並べた販売ブース、フリーマーケット、チャリティ百円宝くじなどがあり、大勢の来場者はイベント気分で競技を楽しんでいた。
審査の結果、埼玉県から出場した山本慎太郎君（14）と栃木県からの高山裕志選手が同点でグランドチャンピオンの座を分け合った。
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尾道市因島重井町、因島重井商工業団地に地元企業の（有）柏原工業の進出が決まり、同団地の全区画を完売した。
十月二十日、尾道市と柏原工業の間で土地売買契約を締結し正式に同団地への進出が決まった。
金属加工部品製造工場及び保管倉庫、事務所棟を建設する工事に着工し、平成十九年四月から従業員五人で操業を始める予定。
因島重井商工業団地は、平成十年、旧因島市が造成工事に着手し、十五年四月から分譲を始めた。造成面積三万三千二百平方ｍ、分譲面積二万八十六平方ｍ。
これまでに地元企業の（株）岡恒鋏工場、（有）四辻製作所、（有）はと印刷、市外からは今治市に本社を置く四国溶材（株）の合計四社が進出し、操業を始めている。
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県営の尾道流通団地に進出した金属プレート加工業、(株)ユニオンプレート（長野県）は、同団地内に建設していた尾道工場が完成し、近く操業を始める。
尾道工場は土地七千九百七十四平方ｍの第一期工事分五千平方ｍに、鉄骨造り一部二階建て延べ床面積二千六百五十二平方ｍを完成した。
同社は、金型用特殊鋼、普通鋼、構造用綱、アルミ、ステンレス等の非鉄金属を指定のサイズに切断、研磨加工して全国の特殊鋼販売会社を経由して、自動車部品・電子部品の金型メーカー約二万五千社へ納入している。

リョービ(株)（府中市）は、米国、欧州、アジアなど海外から中型印刷機の受注が相次ぎ、生産能力の増強を図るため、同市鵜飼町に開設している広島東工場敷地内に印刷機工場等の第三工場建設を決めた。
今年四月には第二工場を完成し、十月から本格操業を始め、中型印刷機の生産量は五〇％アップしているが、引き続いて第三工場建設を決めたのは、海外向け受注が旺盛で、今後も需要拡大が見込めることから新工場建設に踏み切った。
第三工場が完成すると、生産能力は今年三月期の二倍強となる。
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切削工具の再生研磨で工具を再生する、グリーンツール（株）（笠岡市）は、最新鋭加工機械の導入などの設備投資や大型受注による再生事業の好調な伸展を背景に、九月二十一日、二十五日に相次いで私募債を発行、事業の拡大路線を加速する。
今回の私募債発行は、もみじ銀行保障付きの第一回、第二回の発行で発行金額は各一億円、合計二億円。もみじ銀行が単独受託し、福山東支店が取扱店、期間は五年資金の使途は設備資金と運転資金に充てる。

鉄鋼商社大手のＪＦＥ商事（株）（東京都）は、船舶ブロック建造の一貫加工拠点を尾道市に開設する。 九月十三日、同社が発表した計画では、この加工拠点は尾道駅前港湾緑地帯の対岸、「男たちの大和／ＹＡＭＡＴＯ」ロケセットで有名になった尾道市向島町の日立造船向島西工場跡地を活用する。工場敷地は土地約十二万四千平方ｍ、工場は五棟、延べ面積二万三千平方ｍ、同社が土地を賃借、建物など設備は買収した。すでに事務所の改装工事を始めており、工場建屋や加工設備などは既存設備を活用して整備、新規導入も行なう。一部は十月中旬から立ち上げ、来年一月には操業体制を整備し、四月から本格稼働を始める。
この加工拠点を運営するＪＦＥ商事造船加工（株）（尾道市）。工場では船舶の船首から船尾までの船体を設計通りに細かくブロックに分けて鋼材を加工し、造船所に納入する。造船所では溶接などで組み上げて新造船を建造する。
進出企業は鋼板や形鋼の素材をショットブラスト加工する鐵萬商事（株）（尾道市）、ＮＣプラズマ切断の昭栄産業（株）（同市）、船体ブロック製作を担当する青木鉄工（株）（兵庫県相生市）、船体ブロック製作のイワキテック（株）（愛媛県上島町）、クレーン製作で現在の本社から全面移転して独自に営業活動する尾道造船子会社の福山重機（株）（福山市）。
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精密歯車・機械加工の（株）明和工作所（福山市）はこのほど、（株）村松綜合科学研究所（北海道旭川市）が開発し、人体に影響を及ぼすダイオキシンやアスベストを含む土壌の無害化に有効なことを実証した土壌硬化剤「シュタイン」の取り扱いを開始した。
シュタインの特長は、通常の土壌安定剤と異なり、現場の土をそのまま骨材として使用可能なため、砂利や砕石を骨材として用いる場合に比べ、コストを抑えることが可能。また、収縮・膨張の幅が小さいため、ひび割れが少なく、耐酸性に優れるなど。

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自動車補修用塗装ブース・乾燥装置で国内トップシェアのアンデックス（株）（尾道市）はこのほど、本社工場の東隣接地にあった元食品工場を取得、改装の終わった七月末から既存工場の一部設備を移転、稼動を始めた。
同社は六月末に輸送用機械向け塗装ブースとしては国内最大級となる航空機塗装設備を川崎重工業（株）航空宇宙カンパニー向けに納入、間もなく始まるボーイング社製最新型旅客機７８７のボディー生産の一翼を担う。
また今後、主力製品に育てるふとん乾燥装置「カラリ」でも日本一の高層マンションに納入するという大役を担った。高層マンションは大阪市港区弁天町に三井不動産が完成させた「クロスタワー大阪ベイ」。高さ約二百ｍ、地上五十四階、地下二階、総戸数四百五十六戸の建物。住民向けサービスが充実しており、三階にあるパブリックスペースのランドリールームにふとん乾燥装置を備える。同マンションは九月中に入居が始まる。
また全日空の機内誌「ＡＮＡ　ＪＯＵＲＮＡＬ」五月号で紹介されたドイツビールの名前が「アンデックス」と同社の社名と同じことからこのビールを取り寄せ、取引先や知り合いに配布。コクのある味わいが評判で社名のイメージアップに一役買っている。
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配管洗浄システム開発などの（株）協和機設（福山市）は、洗浄や殺菌、生理活性など多機能な微泡「ナノバブル」を大量に生成する装置「バヴィタス」を開発、世界屈指の生成能力が実証されたことから、三井物産や丸紅など大手商社を通じて販売に乗り出すと同時に、大阪大学工学部とも用途開発に関して共同研究を進めていく契約を交わした。福山にまた一つ世界レベルの企業が誕生する可能性が高まっている。
直径百万分の一㎜のナノバブルは、圧壊する際の衝撃や、フリーラジカル発生に伴う酸化作用、生理活性作用など多機能さが注目を集めており、水質、土壌浄化や、廃水処理、配管洗浄、ウエハー洗浄、カキ養殖、医療や健康分野での殺菌、生理活性など用途開発が進行中。
「バヴィタス」は気液混合気体せん断方式を採用し、ナノバブルと、百分の一㎜のマイクロバブルが水中に併存する「マイクロナノバブル水」を効率的に大量生成し、マイクロナノバブル水を毎分三十ｌ〜百二十ｌまで送り込める。
協和機設では臨床検査などで世界大手のベックマン・コールター社(本部アメリカ)の日本法人に試験を依頼。測定可能な直径五百ナノｍのバブルが、生成後三十時間経過ながら、一ml当たり五十一万個と高水準で存在することが分かった。
既に三井物産や丸紅など大手商社が次々と販売契約を締結。三井物産は戦略研究所が用途開発を進める。中国の機械商社など海外からの問い合わせも急増中。また産業技術総合研究所や、ナノバブル研究の権威、大阪大学大学院工学研究科応用物理学専攻の河田聡教授の研究室（藤田克昌教授、庄司暁教授）とも連携、工学分野や医療分野での用途開発も同時進行させる。
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大日本印刷（株）（東京）は、三原市沼田西町に開設している三原工場隣接地で、県営三原西部工業団地に建設している新工場が完成し、十月から稼働する予定。
この工場は、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等、フラットパネルディスプレイの急速な需要拡大に対応するため建設したもので、フラットパネルディスプレイ用反射防止フィルムを生産する。

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液晶製造装置製造主力のタツモ（株）（井原市）は、赤外線センサー部門の廃止を決めた。
一部門として手がけているサーモパイル型赤外線センサーは、非接触温度計やガス・炎検知用として製造、販売しているが、市場が狭く拡大も見込めないことから事業も停滞していた。七月十八日開いた取締役会で廃止を決め、同部門から撤退する。平成十七年十二月期での売上実績は六千九百万円、この部門の減少による業績への影響は少ない。
同社は、液晶カラーフィルター用塗布装置では世界市場トップ。独自の技術を持つ、この塗布技術を活かした大型液晶製造装置の開発が始動する。
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