省エネ効果に優れるＬＥＤ（発光ダイオード）製品の開発力向上や関連産業振興を目指し、県や地元企業、研究機関ら約70団体からなる「ひろしまＬＥＤ応用技術研究会」が10日、設立された。設立総会が福山ニューキャッスルホテル（福山市）で開かれ、会長にはシャープ(株)で電子デバイス事業を担当しているシステムデバイス第三事業部（三原市）の種谷元隆事業部長が選ばれた。
参加しているのは県、県内の製造業や代理店のほか広島工業大学、福山大学の教授ら。同研究会では講演会による情報発信やテーマ別のワークショップ、県立総合技術研究所東部工業技術センター（福山市東深津町）に今秋導入予定の光学計測・評価機器の操作研修などを行う。
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プリント基板プレス機、ＦＡシステム、合板プレス機等の北側精機(株)（府中市）は、本社工場近くに太陽光発電システムの需要拡大を見込み、ウエハーを製造するソーラー工場の建設に着工した。
12月には完成し年内の操業開始を予定している。
ソーラー工場（仮称）は、本社工場に隣接する同社東工場の東側でニチマン(株)（同市）所有地を賃借して建設している。
同社のシリコンウエハー加工の売上高は平成21年で10億円強、新工場が本格稼働を始めると2倍以上の売上高を見込む。平成21年6月期連結売上高は70億5千6百万円。
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自動車塗装ブースで国内シェアトップのアンデックス（株）（尾道市）はこのほど、ショウガを原料としたタブレット状の食品「生姜のこつぶ」を開発、尾道の新しい土産品として販売を始めた。
ショウガを原料に使った食品メーカーは尾道市内に多く、ショウガパワーで健康づくりをはかる尾道のイメージを商品になぞらえた。
商品はショウガの粉末に果汁を加えて味を調え、甘酸っぱい舌触りから清涼感とともに辛味があとから広がる清涼菓子。レモン味とリンゴ味の二種類を用意した。
パッケージには「おのみち」の文字と猫のキャラクターを入れ、レモン味はしまなみ海道の橋を、リンゴ味には浄土寺の多宝塔をイラストであしらった。40粒入り200円。
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ガソリンスタンドなどを経営するゴトウ石油(株)（尾道市）が中古車を電気自動車に改造できるキットの販売代理店となり、手作りした第一号車の貸し出しなどで普及活動を行っている。
軽四自動車を改造。エンジンなどを外してモーターや制御装置を取り付けた。今年2月22日に車検を経てナンバープレートを取得、公道を自由に走れるようになった。改造キットは開発した新潟県長岡市の(有)本田商会から仕入れた。
3月14日には初の「手作り電気自動車教室」を開催。60人が集まり、講師は本田商会の本田昇社長と東京大学の村沢義久特任教授が務めた。
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船舶艤装品製造などの(有)岡崎工業（尾道市）は3月1日から、金属と木を組み合わせ店舗什器などをオーダーメードで製作する新事業を始めた。
企画・デザイン、受注窓口として独自のアパレルブランドも持つセレクトショップ「マザーアース」（福山市）と連携。金属加工技術を活かし、鉄やステンレス、銅、アルミと、木材なら足場板から銘木まで予算と要望に応じて最適な素材を提案、家具リフォームにも応じる。既に装飾棚、大型棚受けなど什器類や建具、ステンレスを切り抜いた表札などを制作した。
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因島技術センター運営協議会（尾道市因島土生町）は、内海造船㈱因島工場内に整備を進めていた「因島技術センター安全体感施設」が完成、3月22日に同所で開所式を開いた。
この施設は、高所、回転、電気、玉掛作業など危険体感の設備を設置している。
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液晶用光学フィルム等で成長する日東電工㈱尾道事業所（尾道市）はさる7月、国土交通省から「第1回エコ通勤優良事業所」に認定されたが、その取り組みが高い評価を受け、環境部門」似おける国土交通大臣表彰事業所にノミネートされ、このたび平成21年交通環境保全事業者等大臣表彰で最高位となる「国土交通大臣賞」を受賞した。
尾道事業所は当初から環境保全に積極的に取り組んでおり、工場建て屋の太陽光発電設備や雨水の貯水利用、工場周辺の草刈りなどの美化活動を進めていたが、平成19年から従業員のエコ通勤を開始、地元のバス会社の協力もあって、公共交通機関が運行していなかった工場周辺へのバス路線化を実現させ、従業員エコ通勤の推進を本格的に始めた。現在、全従業員の約半数に当たる1200人がバス通勤に転換、当初の目標も達成している。
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ＪＦＥスチール㈱（東京）は、西日本製鉄所倉敷地区の第3号高炉の改修工事を進めており、2月中旬には完成の予定で、完了を待って4次（4回目）の火入れを行なうことを決定した。
同社は今後の市場動向について得意とする自動車向けなどの高級鋼の受注は比較的高水準で推移すると見ている。改修後の高炉を早期に稼働させることにより、今後増大が見込めるアジアを中心とした高級鋼の需要に対応し、国内外の取引先からの安定供給の要請に応えるとともに、生産効率やコストなどを総合的に判断し、全社的に最適な高炉の操業体制の構築を図るとしている。
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