広告代理業の（株）鉄道広告（尾道市東尾道、池田達美社長）は１日（土）、尾道市の地域ポータルサイト「まいぷれ尾道」（ＵＲＬ＝http://onomichi.mypl.net/）を開設、事業所向け有料ページの提案を始めた。
同サイトは（株）フューチャーリンクネットワーク（千葉県船橋市、石井丈晴社長）が全国展開しているポータルサイトのＦＣ事業。10万人前後の規模の都市をエリアとして、システム開発会社や広告代理店など30社が加盟、１５９エリアで運営している。県内では「広島市」「広島市西区」など５サイトがあり、県東部では鉄道広告が初めて加盟。まいぷれ事業部も立ち上げた。

料飲サービスなどの㈱森川観光グループ（森川孝人会長）が経営する温浴施設のみはらし温泉（三原市須波ハイツ、中島康隆支配人）は６月１日（土）から８月31日（日）まで、３階のバイキング会場で同店では初めてとなるビアホールを実施する。
営業日は６月の金土日曜日、７月は全日、８月は９日から16日以外の全日。午後６時から９時までで、食べ放題飲み放題は２時間。瀬戸内海を望める会場は南国をイメージした内装やＢＧＭで癒しの空間を演出する。料理は目の前で揚げるてんぷらや料理長ら職人が握る寿司、刺身、パスタ、サラダ、スイーツなど多彩。ステーキも付く。ドリンクは生ビールなどのアルコール、ソフトドリンク、ノンアルコールビールなど40種類を用意する。

広告会社の（株）大和広告（福山市寺町）は５月31日（金）午後１時30分からまなびの館ローズコム（福山市霞町）を会場に、販促の専門家でライズマーケティングオフィス（株）（大阪市）代表取締役の田中みのる氏を講師に招き、反応率を向上させ売上拡大につなげる販促の方法を解説する無料セミナーを開催する。
デフレ時代でも好業績を続ける会社が持つノウハウに注目。「経営者が知っておくべき販促費を増やさず反応率を上げた方法」をテーマに、高い効果を上げる販促物に共通する、強みをしっかり伝えるという視点から成功ノウハウを学ぶ。

ペット葬祭などペット関連事業の（有）クローバープランニング（三原市久井町、作田力也社長）は１日（水）、隣接する敷地で新事業のドッグラン「グリーンフィールド」の本格運営を始めた。
公園として開放されているドッグランでは混み合う時間帯も多く安心して遊べない、他の家族の犬同士が興奮して喧嘩した、などの声も多い。暑さや寒さなどの気候、休憩スペースの不備で家族が疲れる、という不満もある。グリーンフィールドは会員登録制で、利用頭数制限をかけ、要予約の時間入替制を採用。犬も家族も快適に楽しめる空間作りで差別化を図る。

ガス供給などの因の島ガス（株）（尾道市因島田熊町、村上祐司社長）営業課（岡野栄司課長）では、地元因島内の中小企業を対象に太陽光発電の設置を提案するなど、エネルギーのベストミックスを構成する１製品として、太陽光発電システムの提案にも力を入れる。
因島に本社を置く不動産、建築業の（株）ステージ（尾道市因島重井町、曽我部正社長）は、同社の提案を取り入れた第１号。因島重井町の工場屋根に、シャープ製太陽光発電パネルを設置した。３月７日から稼動し、年間約３万kWを発電する計算で、発電分は中国電力に１kW当たり消費税込み42円で売電する。投資額は８年程度で回収、それ以降は売電額がほぼ利益となる見込み。同社は新築やリフォームの商談で太陽光発電システムを提案する際、説得力が高まる効果にも期待している。

社会福祉法人尾道さつき会（尾道市久保町、青山興司理事長）は４月２日、本部のある尾道ふくし村内に高齢者総合ケアセンター星の里新館が完成、落成式と祝賀会を完成した新館内ホールで開いた。
新館は同法人が運営する尾道福祉専門学校に隣接する敷地約3592平方ｍに鉄骨造り４階建て延床面積約3369平方ｍの建物を約６億5321万円かけて新築したもので、１階に地域交流ラウンジ及び管理部門、２階に小規模多機能型居住介護事業所（25人）、地域密着型特別養護老人ホーム（１ユニット・11人）、３階に同じく地域密着型特別養護老人ホーム（２ユニット・18人）、４階に短期入所生活介護事業所（19人）を配置している。

観光バス事業などの（有）メイプル交通（三原市大和町、吉田求社長）はこのほど、車椅子のままバスに乗降車できるエレベーターを車体左後部に組み込む新たなバリアフリー化装置を開発、バスメーカーへなどの販売を目指している。
２年前、車体左下のトランク部に組み込むエレベーターで乗降するタイプを開発。今回は車体最後部にエレベーターを設置し、トランクの収納は活かした。車椅子利用者はバス付属の小型車椅子に乗り換えてエレベーターで乗降、客室では既存の椅子に座り換え、車椅子から開放される。乗降口が最後部ため他の乗客も気にならない。乗車定員も補助席を含め48人を実現した。

路線トラック大手の福山通運（株）（福山市東深津町、小丸成洋社長）は、業界大手のセイノーホールディングス（株）（岐阜県）と戦略的物流システムにおける業務提携に関し基本合意した。
東日本大震災においてサプライチェーンの混乱が経済活動をはじめとする国民生活に大きな打撃を与え、物流が暮らしと経済を支えていることが再認識され、両社は「ライフライン」の役割をになう企業として、社会的責任の重さを改めて痛感。その教訓を活かし、社会と地域への貢献及び両社の事業継続計画の一環として災害時の機能継続・早期復旧機能の確立を図るため、「大規模災害発生時等における相互協力に関する協定書」を取りまとめ、両社の間で調印した。